Amazonが1万4000人の管理職を解雇予定、年間5400億円節約できる見込み

Amazonが2025年第1四半期に管理職の約13％にあたる1万4000人近くを解雇する予定である事が分かりました。モルガン・スタンレーの分析では最大で年間5400億円近くの費用が浮くと推定されています。

Amazon plans to lay off 14,000 managerial positions to save $3.5 billion annually - Tech Startups
https://techstartups.com/2025/03/17/amazon-to-lay-off-14000-managerial-positions-to-save-3-5-billion-annually/

AmazonはCOVID-19のパンデミック中に大幅に従業員数を増やし、2019年末には79万8000人だった従業員数は2021年末には160万人以上に膨れ上がりました。2021年に創業者のジェフ・ベゾス氏に代わってCEOとなったアンディ・ジャシー氏は業務の合理化とチームの再編を進めており、2022年と2023年に2万7000人以上を解雇したほか、2024年から2025年にかけてコミュニケーション部門とサステナビリティ部門についても人員削減を進めています。

利益を生まないプロジェクトの見直しも行われており、衣料品を購入前に試着できるプログラムや迅速な実店舗配送サービスなどが中止されました。

Amazonがプライム会員向けの購入前に衣料品を試着できるプログラムを終了 - GIGAZINE

ジャシーCEOは2025年2月に「管理職の階層を減らすことで業務が効率化し、官僚主義にとらわれることなくAmazonが迅速な意志決定を行えるようになる」として「管理職に対する一般社員の比率を15％引き上げる」と計画を発表。モルガン・スタンレーの分析では、管理職約1万3834人が解雇され、3138億円から5380億円を節約できると推定されています。

また、計画の一環としてAmazonは「官僚主義通報ライン」を立ち上げており、従業員に対し仕事の遅れにつながる非効率的な手続きを報告するよう奨励しています。さらによりスリムな経営モデルへの移行を支援するため、管理職に対し「直属の部下を増やす」「上級管理職の採用を制限する」「給与体系を見直す」などの指示が出ているとのこと。

Amazonは2024年にリモートワークを廃止して従業員に出社を義務付けたため、社員の中には退職を選択した人もいます。

Amazonが「週5日のオフィス出社」への方針転換を断行 - GIGAZINE

IT業界では全体的に人員整理の流れが続いており、IT業界の人員削減を追跡しているサイト「Layoffs.FYI」では2025年に入ってから81のIT企業が2万2692人の人員を既に削減済みと報告されています。