2025年03月14日 11時55分ソフトウェア

GoogleがAI開発で「フェアユースとテキストおよびデータマイニングの例外」が重要だと発表、OpenAIに続いてホワイトハウスのAI行動計画に対する提案を発表

GoogleがアメリカをAI大国とするために、政府が実施すべき3つのポイントを発表しました。Googleは「フェアユースとテキストおよびデータマイニングの例外」を設けることが重要としています。

Google recommendations for the U.S. AI Action Plan
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/google-us-ai-action-plan-comments/

Google calls for weakened copyright and export rules in AI policy proposal | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/03/13/google-calls-for-weakened-copyright-and-export-rules-in-ai-policy-proposal/

Google responds to the Trump Administration’s AI Action Plan
https://www.androidpolice.com/google-ai-action-plan-response/

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年7月にAI行動計画を発表予定で、この政策立案のための意見交換が行われています。この中で大手AI企業のOpenAIは、「著作権で保護された作品でAIをトレーニングすることがフェアユースでない場合、中国とのAI競争は終わってしまう」と意見を述べました。

OpenAIは「著作権で保護された作品でのトレーニングがフェアユースでない場合AI競争は終了する」と発言 - GIGAZINE

Googleは「AIは単なる科学的なブレークスルーではなく、ブレークスルーを実現する方法におけるブレークスルーです。AIが医療に革命をもたらし、科学的発見を加速し、経済をより良い方向に変えることができることがすでに明らかになりつつあります。しかし、その機会を掴めるかどうかは我々次第です。AI大国としてのアメリカの地位を確保するには、新たな機会の時代を支える適切な政策枠組みが必要です」と述べ、アメリカがAI業界で確固たる地位を確立するには政府の支援が必要であると述べ、以下の3つの主要分野に重点を置くことを推奨しました。

◆1：AIに投資する
連邦政府および地方政府は、AIインフラの拡大に不可欠な要素である、急増するエネルギー需要に対処するための政策改革に協力する必要があります。また、国家安全保障を保護し、アメリカがAIサービスを輸出して海外市場に提供できるようにするための輸出管理も必要です。アメリカの科学者は研究のために計算リソースにアクセスする必要があります。これは、国立研究所との新しい高度なパートナーシップを築くことを意味します。また、連邦政府は公正な学習のためにデータへのアクセスを維持し、既存の規制に基づいてAIアプリケーションに対するリスクベースのアプローチを推進し、最先端のAI開発に関する州レベルの規則の混沌とした寄せ集めを先取りする政策フレームワークを採用する必要があります。

◆2：政府によるAI導入を加速し近代化する
政府はAIの導入と展開において模範を示す必要があります。アイデアとしては、マルチベンダーで相互運用可能なAIソリューションの実装や、AIやその他の新興技術の調達手順の合理化などがあります。

◆3：国際的に革新に有利なアプローチを推進する
連邦政府は国際標準化機構やその他の標準設定組織における商務省の主導的役割をベースに、市場主導で広く採用されている技術標準を推進すべきです。業界パートナーや連携諸国と協力し、最先端のAIシステムの潜在的なリスクに関するプロトコルやベンチマークも開発すべきです。最後に、政府は制限的な外国のAI障壁と戦うことで、アメリカのAIリーダーシップを支援することができます。

Googleが発表した政府へのアドバイスについて、テクノロジーメディアのTechCrunchは「Googleはフェアユースとテキストよびデータマイニングに例外を設けることが、AI開発およびAI関連の科学的イノベーションにとって重要であると主張しています。GoogleはOpenAIと同様に、著作権で保護されたコンテンツを含む公開データでほぼ制限なしでAIをトレーニングできる権利を法制化することを求めています」と報じています。

なお、GoogleもOpenAI同様に著作権で保護されたコンテンツをAIのトレーニングに使用したとして、訴訟に直面しています。

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また、Googleはバイデン政権下で課せられた輸出制限にも異議を唱えており、「規制はアメリカのクラウドサービスプロバイダーに不釣り合いな負担を課しており、経済競争力の目標を損なう可能性がある」とも語りました。

さらに、Googleは国内研究開発への長期的かつ持続的な投資を求めており、トランプ政権が支出削減のために科学研究への助成金交付を廃止していることに反対しています。

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