TSMCがアメリカに1000億ドルを投資する件で台湾政府が「先端技術を台湾に維持する」と明言、「半導体先端技術のない台湾は核兵器のないウクライナのようなもの」との指摘も

台湾の半導体企業・TSMCがアメリカに1000億ドル(約15兆円)の追加投資を行うと発表した件について、台湾国内で「国益がそがれるのでは」との懸念が噴出したことを受け、台湾政府の広報担当者が「アメリカへ最先端技術を完全に移転することはなく、国内でも最先端技術を維持する」と発言して理解を求めました。

Taiwan vows most advanced tech will not go to US under $100bn Trump deal | Technology sector | The Guardian
https://www.theguardian.com/business/2025/mar/04/taiwan-trump-semiconductor-deal-tsmc

2025年3月3日、TSMCとアメリカのドナルド・トランプ大統領が共同で「今後数年間でアメリカの半導体製造工場に少なくとも1000億ドルの追加投資を行い、5つの半導体工場を製造する」との計画を発表しました。トランプ氏には自国の半導体製造能力を強化するという思惑が、TSMCには台湾に集中している生産体制の分散を目指す狙いがあり、アメリカとTSMCの双方にとって有益な取引になると考えられています。

TSMCがアメリカの半導体工場に15兆円を投資するとトランプ大統領が発表 - GIGAZINE

by 李 季霖

一方で、この取引に台湾国内から、主に野党から懸念の声が上がりました。

TSMCは世界最大級の半導体製造企業であり、台湾の経済を支えています。他にも多くの半導体企業を抱える台湾において半導体産業はしばしば台湾の「シリコンの盾」と呼ばれ、この技術を国内で保持することで、中国の侵略から台湾を守るようアメリカや同盟国に働きかけることができるとの見方があります。

ところが、最先端の技術が他国へ移管することになると、他国にとって台湾を特別視する理由がなくなる恐れがあります。台湾淡江大学の外交問題専門家、ジェームズ・イーファン・チェン助教授は、「半導体やハイテク産業のない台湾は核兵器のないウクライナのようなものだ」と指摘し、切り札は手放さずにおくべきだと主張しました。

この件に対し、台湾政府のカレン・クオ報道官が「台湾で最先端の製造プロセスを維持することを保証する」と発言し、理解を求めました。

政府の発表によると、今回の取引が発表された時点では、このような規模の海外投資に必要な政府の認可をTSMCはまだ申請していなかったとのこと。ただし、台湾のグオ・ジフェイ経済相は「TSMC関連の投資については事前に把握していた」と強調し、「この取引は投資家だけでなく国の利益も考慮した政府の査定を通過しなければならない」と伝えました。

野党第1党の台湾国民党は、T(台湾)SMCがA(アメリカ)SMCになり、台湾を守る神聖な山がなくなったら、台湾の国家安全保障はどこに行ってしまうのか。TSMCがアメリカで生産すればするほど、台湾の地政学的重要性は低下し、アメリカが将来台湾を援助するインセンティブも低下する」と指摘しています。

一方、台湾のウェリントン・クー国防相は「アメリカが台湾を見捨てることはないと確信している。国際情勢の急速で奇妙な変化により、トランプ大統領の思惑について疑問が投げかけられているが、経済成長、政治的見解、安全保障のいずれの観点から見ても、インド太平洋はアメリカの利益になるため、アメリカがインド太平洋から撤退することは不可能だと思う」と語り、「アメリカにとって台湾戦争の代償はあまりにも大きく、それを許すことはできないだろう」との考えを示しました。