修理用ソフトウェアツールの利用を正規ディーラーに限定して不当に修理費を引き上げたとしてFTCが農業機械メーカーを提訴

アメリカの連邦取引委員会(FTC)が2025年1月15日、「トラクターなどの農業機械の修理で正規ディーラーに頼るように強制し、農家の設備修理費用を不当に押し上げた」として、「ジョン・ディア」のブランドで知られる農業機械メーカーのディア・アンド・カンパニーを提訴しました。

FTC, States Sue Deere & Company to Protect Farmers from Unfair Corporate Tactics, High Repair Costs | Federal Trade Commission
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2025/01/ftc-states-sue-deere-company-protect-farmers-unfair-corporate-tactics-high-repair-costs

US FTC sues Deere over equipment repair restrictions | Reuters
https://www.reuters.com/legal/us-ftc-sues-deere-over-equipment-repair-restrictions-2025-01-15/

FTC Sues John Deere Over Its Repair Monopoly
https://www.404media.co/ftc-sues-john-deere-over-its-repair-monopoly/

FTC sues John Deere for ‘unfairly’ raising repair costs on farm equipment - The Verge
https://www.theverge.com/2025/1/15/24344325/john-deere-repair-right-ftc-lawsuit-tractor

近年は、人々が所有しているデバイスや機械を自分自身で修理したり、自分が選んだ修理業者に依頼できるようにする「修理する権利」を義務づける動きが進んでいます。これによりメーカーは、修理に必要なスペアパーツや工具を適正価格で提供し、ハードウェアやソフトウェアによる修理の妨害を禁止することが求められています。

新たにFTCはイリノイ州とミネソタ州の司法長官と共同で、農業機械メーカーのディア・アンド・カンパニーを修理する権利に基づいて提訴しました。FTCは、ディア・アンド・カンパニーは数十年にわたり農家や独立した修理業者による修理を制限し、農家が正規ディーラーのネットワークに頼らざるを得ない状況を作り出してきたと指摘。この不公平な慣行によりディア・アンド・カンパニーは不当に利益を増やした一方で、農家に高い修理費用の負担を押しつけたとしています。

今回FTCが問題としているのが、ディア・アンド・カンパニーの機器に搭載されたソフトウェアの修理ツールです。長らく、農家や独立した修理業者は自らの手で農業機械を修理することができましたが、過去数十年にわたってディア・アンド・カンパニー製農業機械のコンピューター化が進み、修理にはディア・アンド・カンパニーが提供する「Service ADVISOR」というツールが必要になりました。

ところが、この「Service ADVISOR」はディア・アンド・カンパニーの認定ディーラーのみが利用可能であり、農家や独立した修理業者に提供されている「Customer Service ADVISOR」は性能が劣っているため、特定の種類の修理しかできないとのこと。また、ディア・アンド・カンパニーは自動車メーカーのように、完全な修理ツールの開発に必要な情報を汎用(はんよう)修理ツール開発者に提供していないそうです。

FTCは、「修理ツールの限られた配布を通じて、ディア・アンド・カンパニーは農業機械を修理できる人を制御および制限することができ、100％の市場シェアを維持しました。そして認定ディーラーのネットワークを通じて、完全に機能するツールを必要とするすべての修理に対し、より高い価格を請求することができました」と記しています。

FTCのリナ・カーン委員長は、「作物を収穫して収入を得るために手頃な価格で行われるタイムリーな修理に頼っている農家にとって、違法な修理の制限は壊滅的な打撃になる可能性があります。FTCの本日の行動は、全米の農家が自由に自分が持つ機器を修理したり、自分が選んだ修理工場を利用したりできるようにすることを目的としています。これにより、修理のコストを削減し、破滅的な遅延を防いで、独立した修理工場との公正な競争を促進することができます」と述べました。