Googleが「修理する権利」を公式に認める、オレゴン州で議論が続く修理権法案の支持を表明

2024年1月11日、Googleがスマートフォンなどの修理をメーカーを通さず自分で行う「修理する権利」を認めるホワイトペーパーを発表するとともに、オレゴン州で議論が続く修理権法案への支持を発表しました。

Sustainable Innovation & Technology - Google Sustainability
(PDFファイル)https://sustainability.google/reports/Right-to-Repair/

How Google is supporting repair and sensible right to repair legislation
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/how-google-is-supporting-repair-and-sensible-right-to-repair-legislation/

Google pens letter in support of Oregon right to repair legislation | TechCrunch
https://techcrunch.com/2024/01/11/google-pens-letter-in-support-of-oregon-right-to-repair-legislation/

Google Formally Endorses Right to Repair, Will Lobby to Pass Repair Laws
https://www.404media.co/google-formally-endorses-right-to-repair-will-lobby-to-pass-strong-repair-laws/

オレゴン州で議論が進められている修理権法案は、手ごろな価格の修理オプションを探している消費者にとって優れており、同時に製品の持続可能性を高めるという観点から、環境にも優しいとされています。

Googleはこの法案について「他の州が従うべき説得力のあるモデル」と称賛しており、この修理権法案に対する支持の姿勢を表明しています。

「修理する権利」を認める立場を明確にするために、Googleは修理に関する初のホワイトペーパーを発表。その中にはGoogleの純正スマートフォン「Pixel」の修理に関する取り組みが取り上げられています。

◆修理用部品
デバイスの修理サービス・修理パーツ販売などを手がけるiFixitと提携するGoogleは、Pixelに搭載された部品を公式で公開しています。また、部品を交換した際にペアリングや登録の必要がないため、誰が修理しても、適切に取り付けられたディスプレイやバッテリーが動作するとのこと。Googleは「この取り組みにより、中小企業や地元の修理業者がさらなる成長を遂げることができると信じています」と述べています。

Googleは特定のデバイスで修理部品を制限するための「部品ペアリング」を禁止すべきだという姿勢を表明しており、「部品のペアリング、ソフトウェアの障壁と言った手段を利用して消費者や個人経営の修理店がコンポーネントの交換を行うことを妨げる慣行は推奨されません」と指摘しました。

◆修理用ツールの入手しやすさ
Googleではデバイスの修理に必要なツールのコストや数の削減に取り組んでいるだけでなく、これらのツールを誰でも購入できるよう、iFixitと提携してオンラインでの純正パーツ販売を行っています。また、修理前と修理後、デバイスの機能のテストを行えるよう、自己診断アプリをリリースしています。

◆修理に関する明確な指示
Googleは修理担当者が理解しやすいように、修理マニュアルのリニューアルを行っています。また、今後も既存および将来のデバイスのマニュアルをアップロードしていく予定とのことです。

Googleは「デバイスの修理は、専門の技術者であろうと、一般のユーザーであろうと、誰でも簡単にできるものでなければなりません。そのためには、メーカーとして、修理を行う人物、場所を問わず、簡単で安全、かつ正確な修理ができるような方法で製品を設計する必要があります。これを私たちは『保守性のための設計』と呼んでいます」と述べています。さらに「Googleは、エンジニアリングと設計、修理プログラム、およびデバイスと環境の持続可能性をサポートするための公的な取り組みにおいて、引き続き限界に挑戦し続けることをお約束します」と語りました。