「修理する権利」をメーカーが制限することを禁じる規制案の作成をバイデン大統領が指示か

スマートフォンなどの電子機器が故障した時、各メーカーはユーザーによる修理に制限をかけています。しかし、メーカー修理はユーザーに高額な修理代や端末の買い換えを強いるケースもあり、消費者にとって不利益だとして、「修理する権利」を求める声が上がっています。そんな中、アメリカのバイデン政権がアメリカ連邦取引委員会(FTC)に対し、「修理する権利」をメーカーが制限することを禁止させるルールの作成を命じる予定だと報じられています。

Biden Sets Up Tech Showdown With ‘Right-to-Repair’ Rules for FTC - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-07-06/biden-wants-farmers-to-have-right-to-repair-own-equipment-kqs66nov

U.S. President Joe Biden to Direct FTC to Draft Right to Repair Rules - MacRumors
https://www.macrumors.com/2021/07/06/biden-ftc-right-to-repair/

スマートフォンやPCのメーカーは端末を修理できる人に制限をかけており、純正の部品やツールも一般消費者向けに販売されていません。電子機器の修理情報や修理器具の販売を行う企業・iFixitは、メーカーや一部の業者にしか端末を修理できないという状況はユーザーの「修理する権利」を侵害していると主張しています。

「修理はユーザーの権利」と話すバラバラ分解集団「iFixit」の実態に迫る - GIGAZINE

また、メーカーが製品の修理を厳しく制限することは、製品の使い捨てを助長するという意見もあり、消費者への経済的負担だけではなく環境保護の面から見ても「修理する権利」の保障をメーカーに求めるべきだという意見も上がっています。

さらに、スマートフォンやPCだけではなく、アメリカの農業を支えるトラクターについても、「修理する権利」を巡ってメーカーと農家の間で争いが起こっています。

農家がトラクターを管理するソフトウェアをクラック(改造)している理由とは？ - GIGAZINE

by Tony DiGirolamo

一方でメーカー側は、基盤となるソフトウェアやサービスへの第三者のアクセスを認めると、スマートフォンにバッテリーが不適切に取り付けられたり、環境問題や安全性を無視するようにトラクターを改造したりと、ユーザー自身を危険にさらす可能性があると主張しています。

「修理する権利」を求める声は世界中で上がっており、「修理する権利」を法的に認める国や自治体も登場しています。例えば、イギリスでは2021年7月1日付けで「修理する権利」を保障する法律が施行されました。ただし、スマートフォンやノートPCなどのハイテク製品は対象外となっています。

「修理する権利」を保証する法律をイギリスが施行、ただしスマホやノートPCは対象外 - GIGAZINE

Bloombergの報道によれば、バイデン大統領はFTCに対して、「消費者や非認可の業者が端末を修理すること」をメーカーが制限するのを阻止するようなルールを作らせる大統領令を発表する予定だとのこと。ルールの規模や範囲は最終的にFTCが決定しますが、大統領令ではAppleやMicrosoftなどの電子機器メーカーや修理請負業者についても言及される見込みだとBloombergは述べています。

「修理する権利」の制限を禁止する大統領令は、2021年7月上旬中に発表されるとBloombergは報じています。アメリカ大統領府の経済顧問を務めるブライアン・ディーズ氏はBloombergに対して、「新しい大統領令は、経済競争を促進し、アメリカ人家庭のために価格を下げ、アメリカ人労働者のために賃金を上げることを目的としています」と語りました。