アメリカ検察当局が仮想通貨市場運営者ら10人以上を市場操作の容疑で起訴

アメリカ連邦検察が2024年10月9日、仮想通貨の詐欺と市場操作に関与したとして4つの仮想通貨企業とその関係者10人以上を起訴しました。

District of Massachusetts | Eighteen Individuals and Entities Charged in International Operation Targeting Widespread Fraud and Manipulation in the Cryptocurrency Markets | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/usao-ma/pr/eighteen-individuals-and-entities-charged-international-operation-targeting-widespread

SEC.gov | SEC Charges Three So-Called Market Makers and Nine Individuals in Crackdown on Manipulation of Crypto Assets Offered and Sold as Securities
https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2024-166

US charges 3 companies, 15 people with cryptocurrency fraud | Reuters
https://www.reuters.com/legal/us-charges-18-people-companies-cryptocurrency-fraud-2024-10-09/

アメリカ・ボストンの連邦検察が2024年10月9日に起訴したのは、金融サービス会社の「Gotbit」「ZM Quant」「CLS Global」「MyTrade」の4社とその関係者で、被告人らは、さまざまな仮想通貨トークンの取引量を人為的に膨らませてから売却する偽の取引を行う「パンプ・アンド・ダンプ」と呼ばれる手法を用いたとされています。検察によると、被告人らの最大規模の「パンプ・アンド・ダンプ」では、「Saitama Inu」という企業の仮想通貨トークンが一時75億ドル(約1兆1100億円)の時価総額に達したとのこと。

なお、Saitama Inuの最高経営責任者のマンプリート・コーリ被告人は2024年10月7日にイギリスで逮捕されているほか、従業員のハルーン・モーシーニ被告人やナム・トラン被告人、マックス・ヘルナンデス被告人、ラッセル・アーマンド被告人、ヴィー・ファム被告人も起訴されており、うちヘルナンデス被告人とアーマンド被告人、ファム被告人の3人は罪状を認めています。

また、ロシアとポルトガルを拠点としていたGotBitのアレクセイ・アンドリューニンCEOはマーケットメイキング担当ディレクターのヒョードル・ケドロフ被告人、営業部長のカウィ・ジャリリ被告人とともに電信詐欺・市場操作の共謀、マネーロンダリングの共謀などで起訴されています。検察によると、GotBitは2018年から2024年にかけて複数の顧客のために「ウォッシュトレード」と呼ばれる市場操作を行い、数千万ドル(数十億円)もの利益を得ていたとのことです。

また、顧客向けに市場操作サービスを宣伝していたとして、ZM Quantのバイジュン・オウ被告人とリキ・リュウ被告人や、CLS Globalのアンドレイ・ジョルジェス被告人、MyTradeのリュウ・ジョウ被告人も同じく電信詐欺や市場操作の共謀の容疑で起訴されました。

そのほか、元Saitama Inuの従業員が設立した「VVZZN」で働いていたマイケル・トンプソン被告人や、自身の仮想通貨企業・Lillian Financeを宣伝するために虚偽の発言をしたブラッドリー・ビーティ被告人も同じく起訴されています。

ジョシュア・レヴィ連邦検事代理は「ウォッシュトレードは、金融市場では長い間違法とされており、これは仮想通貨も例外ではありません。今回の事件は革新的なテクノロジーである仮想通貨が、100年前のスキームであるパンプ・アンド・ダンプと出会ったことを意味します。私たちは『投資家をだますために虚偽の発言をした場合、それは詐欺であるとして徹底的に追求します』と強く訴えます」と語りました。

またレヴィ氏は「今回の刑事告発は、個人のオンライン投資家がいかに警戒しなければならないか、そしてデジタルフロンティアに飛び込む前に下調べをすることが重要であるかを明確に示すものです。仮想通貨業界への投資を検討している人は、これらの詐欺の仕組みを理解し、自分自身を守る必要があります」と指摘しました。

同様にアメリカ証券取引委員会のサンジャイ・ワドワ氏は「『プロモーター』と称する者と自称マーケットメーカーが協力して、仮想通貨市場での利益を偽って個人投資家を標的としているため、投資家たちは自分たちに不利になる可能性があることを心に留めておくべきです」と忠告しました。