写真投稿型SNS「Snapchat」の運営企業がおよそ540人をレイオフ

Snapchatを運営するSnapが、総従業員数の10％に当たる従業員をレイオフすると発表しました。広報担当者はレイオフの理由を「従業員同士の対面でのやりとりを促進するため」と説明しました。

Snap is cutting 10 percent of its staff - The Verge
https://www.theverge.com/2024/2/5/24062044/snap-layoffs-10-percent-staff-snapchat

Snap layoffs: Company to cut 10% or around 500 employees
https://www.cnbc.com/2024/02/05/snap-to-lay-off-10percent-of-global-workforce-around-500-employees.html

Snap is laying off 10 percent of its workforce
https://www.engadget.com/snap-is-laying-off-10-percent-of-its-workforce-161146546.html

2024年2月5日、Snapはアメリカ証券取引委員会(SEC)へ事業見直しに関する書類を提出し、従業員の10％をレイオフする予定であることを明らかにしました。2023年第3四半期末時点でSnapの総従業員数は5367人と報告されているため、今回の人員削減は約540人に影響を与えるとみられます。

書類によると、今回のレイオフは「社の最優先事項を遂行するために事業を最配置し、長期的な投資能力を確保すること」が目的とされています。広報担当者はさらに「社内のヒエラルキーを減らし、対面でのやりとりを促進することも目的である」と付け加えています。

書類には「退職金および関連費用として5500万ドル(約82億円)から7500万ドル(約111億円)の支出が発生する」と記されています。さらにこれらの費用の大半は2024年第1四半期中に発生する見込みとのことで、このことからレイオフも第1四半期中に行われる可能性が高いとみられています。なお、Snapは2024年2月6日に2023年第4四半期の決算を発表する予定です。

レイオフの予定が明らかになった後、Snapの株価は3％下落しましたが、その後下げ幅は縮小し、終値は1.8％安となりました。

Snapはここ数年で複数回のレイオフを実施しており、直近では2023年の11月にプロダクトマネージャー20人を解雇しています。それ以前は2022年9月に行われていて、このときは従業員の20％に当たる約1300人を解雇していました。