「InstagramやFacebookは子どものメンタルヘルスに害を与える」として42人の司法長官がMetaを訴える

41の州とコロンビア特別区の司法長官が2023年10月24日に、MetaがInstagramやFacebookに中毒性のある機能を組み込んで子どもたちに危害を加えているとして、Metaを訴えました。

AG Henry Joins Lawsuit Against Meta for Endangering Kids’ Mental Health with Addictive, Harmful Content – PA Office of Attorney General
https://www.attorneygeneral.gov/taking-action/ag-henry-joins-lawsuit-against-meta-for-endangering-kids-mental-health-with-addictive-harmful-content/

States sue Meta, claiming Instagram, Facebook are addictive, harm kids - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2023/10/24/meta-lawsuit-facebook-instagram-children-mental-health/

41 states sue Meta for allegedly addicting kids to Facebook and Instagram | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2023/10/41-states-sue-meta-for-allegedly-addicting-kids-to-facebook-and-instagram/

この訴訟の発端は、2019年9月当時は社名がFacebookだったMetaが「自社のSNSは若者にとって有害である」と認識しながらサービスの提供を続けていたことが元Facebook社員によって内部告発された暴露事件です。この「Facebook文書」の存在が明らかになったことを受けて、アメリカ議会はMetaに対する捜査を開始しました。

「Instagramは10代のメンタルヘルスに有害」だとFacebookが隠していたとして議会が新たな調査をスタート - GIGAZINE

そして、2021年11月からMetaに対する調査を実施していた州司法長官連合は2023年10月24日に、InstagramやFacebookに中毒性のある機能を組み込んで子どもたちを害しているとして、Metaを訴えました。

33の州の司法長官が、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で共同訴訟を起こしているほか、8州とコロンビア特別区の司法長官がそれぞれ個別に告訴しており、Metaを訴えた司法長官は合計で42人となります。

50州・1特別区の司法長官のうち42人が参加する異例の法的措置となった今回の訴訟は、ソーシャルメディアが子どもの精神的健康に及ぼす影響がいかに重大であるかを示すものだと位置づけられています。

233ページにおよぶ訴状には、Metaが安全機能や有害なコンテンツのまん延について若者を欺きつつ、データを収集して子どもたちのプライバシーに関する法律に違反することで「利益のために若者を搾取する計画」に関与していたことが指摘されています。その中で司法長官らは、Metaが故意に子どもたちの健康を損なうような変更をSNSに残し、消費者保護法に違反したと主張しました。

共同訴訟を主導した当局者のひとりであるカリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は声明で、「私たちの超党派の捜査は厳粛な結論に達しました。それは、Metaが私たちの子どもや10代の若者たちに危害を加え、企業利益を追求するために依存症を助長しているというものです」と述べました。

また、個別にMetaを訴えたマサチューセッツ州司法長官のアンドレア・ジョイ・キャンベル氏は、州の学校が「Metaが青少年にもたらした精神的・肉体的健康被害」に対処するために精神衛生費の増額を余儀なくされたとして、Metaの製品が学校制度に「過度の負担」をかけたとも非難しています。

「Metaは若者を食い物にし、故意に彼らの弱点を狙い、それを利用することで利益を得ることを選びました。これにより、Metaは子どもやティーンエイジャーの間で進行しているメンタルヘルスの危機に大きく貢献しています」とキャンベル氏は述べています。

一方、Metaの広報担当者であるライザ・クレンショー氏は、「10代の若者たちが使う多くのアプリについて、年齢相応の明確な基準を作るべく業界全体の企業と生産的に協力する代わりに、司法長官がこのような道を選択したことを遺憾に思います」とコメントしました。

Meta以外ではアーカンソー州、インディアナ州、ユタ州がTikTokを訴えています。テネシー州司法長官のジョナサン・スクルメッティ氏はThe Washington Postに対し、他のハイテク企業に対する捜査が進行中だと話しました。

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