SNSは子どもや若者にいい影響も与えるが深刻なリスクをもたらす可能性があるとの報告、公衆衛生局長官が政策立案者・テクノロジー企業に行動を促す

アメリカ保健福祉省公衆衛生局が「ソーシャルメディアと若者のメンタルヘルス」と題した報告書を公開しました。若者にとってSNSはもはや当たり前のものとなっており、8歳～12歳の子どもに限っても40％、13歳～17歳のティーンエイジャーは最大で95％が利用しています。中には「いい影響」もあるのですが、無視できない「悪い影響」もあり、公衆衛生局のビベック・マーシー長官は「SNSには安全基準が必要であり、企業や政策立案者に具体的な行動を求めます」と述べています。

Social Media and Youth Mental Health — Current Priorities of the U.S. Surgeon General
https://www.hhs.gov/surgeongeneral/priorities/youth-mental-health/social-media/index.html

U.S. surgeon general says social media can put young people in danger : NPR
https://www.npr.org/2023/05/23/1177626373/u-s-surgeon-general-vivek-murthy-warns-about-the-dangers-of-social-media-to-kids

A guide to giving a child their first phone - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2022/10/13/guide-child-phone/

報告書は、SNSの若者への「いい影響」について、LGBTQ+コミュニティや障害者など、社会的に疎外されることの多い若者のつながりの場として機能しているという点を挙げています。

こうした場は、該当する若者にとってポジティブな、あるいはアイデンティティを肯定されるようなコンテンツが提供され、自己表現のための空間、若者が「受け入れられている」と感じる場になるなど、一部の若者に利益をもたらしています。

一方で、SNSを利用している子どもは、一般的に極端で有害なコンテンツにさらされていることも指摘されていて、1日に3時間以上SNSを利用しているとメンタルヘルスの悪化リスクがSNS利用時間の短い子どもの2倍になるとのこと。そして、10代の若者を対象とした直近の調査で、1日のSNS利用時間は平均で3.5時間だったことから、非常に懸念される事態だと報告書は記しています。

マーシー長官は、「SNSが子どもたちにとって十分安全であると結論づけるには証拠がありません」とコメント。うつ病や不安症状のリスクだけでなく、SNSのせいで自分の体に対するイメージが悪くなったという子どもがほぼ半数いたという結果もあり、テクノロジー企業や政策立案者に対して「自動車やそのシート、おもちゃ、医薬品、その他、子どもが使用する製品と同様に、安全基準が必要」なので具体的に行動するように求め、その安全基準について「子どもたちを有害なコンテンツへの接触から守り、オンラインでの嫌がらせ、特に見知らぬ人からの嫌がらせから保護する措置が必要」と述べました。