「他国で安く買ったゲームのブロックは違法」としてValveがEUから2億5000万円の罰金を科される可能性

Valveのゲーム配信プラットフォーム・Steamなどでは、ゲームに地域ごとに異なる値段が設定されることがあり、ユーザーから俗に「おま値」と呼ばれています。この価格差を利用し、ユーザーが他国で安く購入したゲームをSteamでアクティベーションすることを防ぐ「ジオブロッキング(地理的制限)」を定めたValveがEUから告発を受けている件で、裁判所がValveの訴えを却下していたことがわかりました。控訴しない限り、Valveは160万ユーロ(約2億5000万円)の罰金支払いに直面する可能性があります。

Online video games: the General Court confirms that geo-blocking of activation keys for the Steam platform infringed EU competition law - cp230147en.pdf
(PDFファイル)https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2023-09/cp230147en.pdf

Valve fails to get out of paying its EU geo-blocking fine
https://www.engadget.com/valve-fails-to-get-out-of-paying-its-eu-geo-blocking-fine-122053595.html

2019年、ゲーム配信プラットフォームのSteamを運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ゼニマックスの5つのパブリッシャーがEUから告発を受けました。

その内容は、ゲームのアクティベーションキーに地理的制限がかかっているという点が、EUの市場競争法に違反する可能性があるというものでした。

EUによると、Valveおよびパブリッシャー5社は、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビアなど一部の国で販売されたアクティベーションキーを他のEU加盟国で使えないようにするため、地理的制限を適用することで合意したといいます。これにより、例えばドイツに住む人が、より価格の安いラトビアでキーを買うことができなくなります。

しかし、こうした制限は、EU全域に開かれた市場をもたらすことを目指すEUのデジタル単一市場規則に違反するものでした。

告発を受け、(PDFファイル)カプコンや(PDFファイル)バンダイナムコなどパブリッシャー5社はすべてEUと和解していましたが、唯一Valveのみ争う姿勢を見せていました。

Valveは「本件に関する調査が開始された2013年当時、Steam上で販売されるゲームのうちわずか3％に地理的制限が適用されていました。法に基づくと、Valveのようなプラットフォームプロバイダーにも責任が問われることはないと考えていましたが、念のため2015年から地理的制限を廃止ました」との声明を発表し、法には準拠してきたと主張しています。

加えて、地域間制限の撤廃はパブリッシャーとユーザー双方に不利益をもたらすとの意見を示し、「アクティベーションキーの地理的制限を廃止してしまうと、裕福でない国々でゲームの販売価格が値上げされてしまう可能性があります」と指摘しました。

しかし、Valveの主張は欧州司法裁判所に認められず、同社の地理的制限はEU競争法を侵害したと認定されてしまいました。

Valveは引き続き160万ユーロの罰金支払いが求められていますが、判決から2ヶ月と10日以内に控訴することが認められているため、引き続き法廷闘争が繰り広げられる可能性があります。

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