カナダの政府機関や企業がMetaのFacebook&Instagramでの広告掲出を取り止めているのはなぜなのか?
カナダのモントリオールに拠点を置く音楽・動画コンテンツを放送するメディアグループのStingray Groupが、FacebookとInstagramでの広告掲出を取り止めると発表しました。カナダではMetaのプラットフォームであるFacebookとInstagramでの広告掲出を取り止める動きが活発になっています。
Stingray to ‘immediately suspend’ all advertising on Meta’s Facebook and Instagram - MarketWatch
https://www.marketwatch.com/story/stingray-to-immediately-suspend-all-advertising-on-metas-facebook-and-instagram-2a47655e
Meta's news blackout sparks some Canadian advertisers to boycott | Mashable
https://mashable.com/article/canada-meta-facebook-instagram-news-advertisers
Stingray GroupがFacebookやInstagramへの広告配信を停止したのは、カナダで登場した「オンラインニュース法」ことC-18法が原因です。C-18法は「GoogleやFacebookといったさまざまなニュースメディアのコンテンツを取り扱うプラットフォーム」に対して、ニュースの提供料を報道機関に支払うことを義務付ける新法です。
このC-18法が法案として登場した際、Metaは即座に「成立すれば掲載をストップする」として、明確に新法案に反対の立場であることを示しました。
「ニュースを掲載したら収益を分けろ」とするカナダの法案にMetaが「成立すれば掲載をストップする」と反発 - GIGAZINE
その後、C-18法が成立したことで、MetaはFacebookとInstagramでカナダでのニュース配信を停止しました。なお、カナダでのニュース配信を取り止めたのはMetaだけでなく、Googleも同様の対応を行っています。
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Metaのこの動きに対して、Stingray Groupの共同創設者であり最高経営責任者でもあるエリック・ボイコ氏は、「カナダのニュースメディアからのニュースをブロックするというMetaの最新の決定と、カナダのニュースコンテンツに対する潜在的な影響を容認することはできません。そのため、FacebookとInstagramに掲出している広告を一時停止することに決めました」とMarketWatchに語りました。
カナダでは多くの政府機関や企業がMetaのプラットフォーム上での広告掲出を取り止めており、今回のStingray Groupの動きもそういった最新事例のひとつです。これまで、カナダ連邦政府やブリティッシュコロンビア州政府、ケベック州政府、オタワ州政府などがMetaのプラットフォームでの広告掲出を取りやめています。
また、ロイターの報道によると、ケベック州の労働組合と、カナダの通信事業者であるQuebecorやケベック州のラジオ局であるCogecoも、Metaでの広告掲出を取り止めているそうです。
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