スマートフォンから収集した位置情報の取引を禁止する法律の制定がアメリカで進む、可決されれば国内初の位置情報取引の制限を定めた法律に

スマートフォンの位置情報サービスは、生活する上で非常に便利なサービスですが、一部のテクノロジー企業はアプリ上で収集されたユーザーの位置情報を第三者に販売しており、その市場規模は推定160億ドル(約2兆2500億円)にも上るといわれています。アメリカのマサチューセッツ州では、住民のデジタルプライバシーを保護するために、ユーザーのデバイスから収集された位置情報の売買を禁止する法律の制定が進められています。

An Act protecting reproductive health access, LGBTQ lives, religious liberty, and freedom of movement by banning the sale of cell phone location information
https://malegislature.gov/Bills/193/S148

Selling Your Cellphone Location Data Might Soon Be Banned in U.S. for First Time - WSJ
https://www.wsj.com/articles/first-u-s-ban-on-sale-of-cellphone-location-data-might-be-coming-fbe47e53

This could be the first state to ban selling cell phone location data
https://www.fastcompany.com/90921301/massachusetts-considers-ban-cellphone-location-data

Massachusetts weighs outright ban on selling user location data | Engadget
https://www.engadget.com/massachusetts-weighs-outright-ban-on-selling-user-location-data-191637974.html

一般的にモバイルアプリやその他のデジタルサービスを通じて収集される位置情報は、ユーザーの氏名や電話番号などの情報は含まれません。しかし、多くの場合、継続的な位置情報の取得は、ユーザーの住所や身元を容易に導き出すことが可能です。そのため、位置情報の取引は、デジタルプライバシーの観点から懸念されています。

マサチューセッツ州議会で議論が進む法案は「ロケーションシールド法」とも呼ばれ、位置情報の取引を行うブローカーが裁判所の許可なしに州内のすべての個人に関する位置情報を提供することを禁止する法律です。また、法執行機関がユーザーの位置情報にアクセスするためには令状を取得する必要があります。

この法律に違反した場合、アプリプロバイダーはマサチューセッツ州司法長官からの法的措置の対象となるだけでなく、個人からの民事訴訟を受けるリスクがあります。

アメリカではこれまで位置情報の売買を制限する法律がなく、スマートフォンから収集した位置情報の取引は完全に合法的なビジネスになっていました。ロケーションシールド法が可決された場合、マサチューセッツ州は位置情報の売買を禁止する最初の州になります。

一方でロケーションシールド法に対しては業界団体の国家プライバシー・セキュリティ連合(SPSC)が反対の姿勢を示しており、SPSCの弁護士であるアンドリュー・キングマン氏は「販売という用語はあまりに多岐にわたっています」と述べ、「ユーザーが自身のデバイスで収集された位置情報を、市場からオプトアウトできる権利を認めるべきです」と訴えています。位置情報の取引を禁止するのではなく、ユーザーの選択制にすることで、データブローカーの収益を確保することが求められています。

マサチューセッツ州議会の会期は2024年まで続きますが、ロケーションシールド法の制定に関しては州内で多くの支持を得ており、おそらく可決されるとみられています。