Microsoftが家庭用ゲーム機戦争での敗北を認める

「ディアブロ」「オーバーウォッチ」などのゲームを制作・発売するビデオゲーム開発会社Activision BlizzardとMicrosoftの合併案に対し、アメリカの連邦取引委員会(FTC)は「競合他社の抑圧につながる」として訴訟を提起しています。この訴訟において「合併によりMicrosoftが優位性を拡大するおそれがある」と主張するFTCに対し、Microsoftは自社のゲーム機を「敗北」と認め、「Microsoftは競合他社に著しく遅れをとっている」との反論材料を持ち出しました。

Microsoft says Xbox has ‘lost the console wars.’ - The Verge
https://www.theverge.com/2023/6/22/23769761/microsoft-says-xbox-has-lost-the-console-wars

Xbox admits defeat in 'console wars | Windows Central
https://www.windowscentral.com/gaming/xbox-admits-defeat-in-console-wars

MicrosoftはXboxシリーズを販売して家庭用ゲーム機でゲームをプレイする層を取り込んでいるほか、定額でさまざまなゲームを遊べるようにするサービスの「Xbox Game Pass」を展開してクラウドベースのゲームストリーミングサービスを提供しています。こうした事業によりMicrosoftが一定の顧客を確保できていることから、FTCは「Activision Blizzardとの合併により、MicrosoftはXboxや定額制ゲーム事業において競合他社を抑圧することが可能になる」と主張。買収締結を引き延ばすために仮差止命令を申請しています。

MicrosoftのActivision Blizzard買収を阻止すべく連邦取引委員会が差止命令を申請 - GIGAZINE

記事作成時点での状況として、MicrosoftはActivision Blizzardを690億ドル(約9兆8600億円)で買収しようとしている一方で、FTCは、Microsoftの買収成立を一時的に阻止する仮差止命令を獲得したい考えです。

FTC対Microsoftの法廷闘争は2023年6月22日に始まりましたが、この中でMicrosoftは「Xboxは家庭用ゲーム機戦争に敗れ、ライバルは今後も優位に立つ立場にある」「Xboxの売上は、PlayStation(ソニー)、任天堂に次いで3社中常に3位に位置している」と提出書類で主張。2021年のXboxのシェアは16％で、ゲーム機の売上も21％しかなかったという情報を共有し、Microsoftはソニーおよび任天堂に後れを取っていると主張しました。

ゲーム系メディアのGameranxは「こうしたゲームパブリッシャーが敗北を認めるのは珍しい」と指摘。特にMicrosoftのXbox部門トップを務めるフィル・スペンサー氏がXboxの現状を称賛したとのニュースが飛び交った直後の出来事であるため、「奇妙なやり方だ」とコメントしています。同じくゲーム系メディアのWindows Centralは「規制当局の懸念を和らげるためには、Microsoftの財務状況が不利であることを示すデータを提示するのが得策であることは間違いない」と指摘しました。

MicrosoftはFTCだけでなくイギリスの競争・市場庁(CMA)からも買収を阻止されており、買収締結にはもう少し時間がかかりそうです。一方でEUや日本の公正取引委員会など、買収を認める機関もあることが分かっています。

日本の公正取引委員会がMicrosoftのActivision Blizzard買収は「競争を阻害しない」として審査を終了、その理由とは？ - GIGAZINE

by Prachatai