「アメリカは人ならざるものを起源とする乗り物を保有している」と国防総省元職員が主張

未確認異常現象(UAP)の分析を主導していたアメリカ国防総省の元情報担当者が、「アメリカが正体不明の乗り物を所有している」と内部告発しました。政府はUFOの証拠を開示するよう求められています。

Intelligence Officials Say U.S. Has Retrieved Craft of Non-Human Origin - The Debrief
https://thedebrief.org/intelligence-officials-say-u-s-has-retrieved-non-human-craft/

US urged to reveal UFO evidence after claim that it has intact alien vehicles | UFOs | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2023/jun/06/whistleblower-ufo-alien-tech-spacecraft

国防総省元職員のデビッド・グルーシュ氏が公開した情報によると、アメリカ政府または同盟国、防衛関連企業によって、数十年前から現在に至るまで、部分的な破片から無傷のものまで、さまざまな乗り物の回収が実際に行われてきたとのこと。これらの乗り物は、分析により「地球外または起源不明の非人間的知性体」を由来とする物だと判断されたそうです。

グルーシュ氏はアフガニスタンでの任務により勲章を受けた元戦闘将校で、国家地理空間情報局(NGA)および国家偵察局(NRO)のベテラン。2019年から2021年にかけて未確認航空現象タスクフォースの偵察局代表を務め、2021年後半から2022年7月までNGAのUAP解析の共同責任者兼タスクフォースの代表として働いていました。

このタスクフォースは、かつて「未確認飛行物体(UFO)」と呼ばれ、後に「未確認異常現象(UAP)」と呼ばれるようになったものを調査するために設立されました。タスクフォースは国防総省の情報・安全保障担当次官室の下で海軍が主導し、その後水中で活動する物体の調査も含めた「全領域異常解決室」に改組・拡大されました。

グルーシュ氏によると、関係各所から報告された未確認の乗り物に関する情報が、適切な監督当局に報告されることなく隠されてきたとのこと。このことを懸念したグルーシュ氏は隠蔽(いんぺい)された情報に関連した機密情報を国防総省監察官に対して秘密裏に提供していましたが、その際に自分の身元と情報を提供したという事実がどこからか漏れてしまい、この件に関してグルーシュ氏は不当な報復・いやがらせを受けたそうです。同氏は「情報が議会から違法に隠蔽されており、秘密開示のために違法な報復を受けた」として今回訴えを起こしました。

グルーシュ氏は政府在職中に議会向けにUAPに関する多くの草案を作成しており、カーステン・ギリブランド上院議員とマルコ・ルビオ上院議員の肝いりで2023年度国防授権法のUAPに関する文言を起草し、2022年12月にバイデン大統領によって法律として署名されるのを手伝いました。この条項では、関連するUAPの情報を持つ者は、過去の秘密保持契約にかかわらず、報復されることなく議会に報告することができるとされています。

しかし、グルーシュ氏がUAPに関する調査を進めるにあたり報復を受けたため、グルーシュ氏は「連邦調達規則に反する違法な契約、犯罪、学界にわたる情報の抑圧など、多数の不正行為に関する懸念を受けた」と主張。グルーシュは2023年4月7日付で国民の意識向上を通じて政府の説明責任を果たすために政府を退職し、今回の告訴に至りました。

グルーシュ氏の代理人には、法律事務所Compass Rose Legal Groupのシニアパートナーであり、2011年に上院で承認された情報コミュニティーの初代監察官であるチャールズ・マッカロー3世が就任。内部告発者を保護する法律を争点とし、今後法的手続きが行われる予定です。