TikTokなどセキュリティリスクがあるアプリや技術の利用を規制する「RESTRICT法」の法案を超党派グループが提出

TikTokなどのようなセキュリティリスクがあるとみられるアプリを禁止するための施策が進むアメリカで、上院議員の超党派グループが、「情報通信技術を危険にさらす脅威の発生を制限する法(RESTRICT法)」を提出しました。

Senators Introduce Bipartisan Bill to Tackle National Security Threats from Foreign Tech - Press Releases - Mark R. Warner
https://www.warner.senate.gov/public/index.cfm/pressreleases?id=A60981F5-0DB9-45E9-BF96-150C22E45B61

法案を提出したのは民主党のマーク・R・ワーナー上院議員や共和党のジョン・テューン上院議員など、超党派の上院議員グループ12人です。

「情報通信技術を危険にさらす脅威の発生を制限する法(Restricting the Emergence of Security Threats that Risk Information and Communications Technology ACT：RESTRICT法)」の内容は以下のようなもの。

・商務長官に、外国の敵対者が関心を持ち、国家安全保障に過度または許容できないリスクをもたらす情報通信技術製品の取引の特定・抑止・中断・防止・禁止・緩和するための手段の確立を求める。
・重要なインフラストラクチャで使用される情報通信製品および技術、電気通信製品に不可欠な製品、または国家安全保障に重大な影響をもたらす特定の新興技術・基礎技術・破壊的技術に関連する製品の評価を優先する。
・他の政府機関が特定した活動に関して考慮することを商務長官に義務づけることで、信頼できない外国の情報通信技術製品のリスクに対処するための包括的な行動を確保する。
・商務長官は国家情報長官と連携して、取引が拒否されたり他の方法で抑制されたりしたときに、過度なリスクや許容できないリスクがどのように生じたかについて、機密解除された情報の提供を求めることで、脅威について一般市民やビジネス界に啓蒙を行う。

ワーナー議員は、かつてのロシアのカスペルスキー研究所、その後のHuaweiやZTE、そしてTikTokと、国を脅かす技術や存在があり、潜在的に危険なテクノロジーのソースがアメリカに足場を築く前に対策するためのアプローチを必要としている、と述べています。

なお、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏はこの法案の提出を歓迎し、民主党・共和党と協力して、議会が迅速に行動して法案を大統領のもとへ送れるように要請すると述べました。

Statement from National Security Advisor Jake Sullivan on the Introduction of the RESTRICT Act | The White House
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/03/07/statement-from-national-security-advisor-jake-sullivan-on-the-introduction-of-the-restrict-act/

すでにTikTok対策としては、上院で「政府のデバイスでTikTokの使用を禁止する法案」が承認されており、州によって個別に禁止措置を講じるところが出ています。

「TikTokを政府のスマホなどで使うことを禁止する法案」が上院で全会一致で承認、アメリカでは既に13州がTikTok禁止措置を講じている - GIGAZINE

2023年3月には、下院外交委員会で「セキュリティリスクがある」と政府がみなしたアプリを禁止する法案が承認されています。この法案はさすがに厳しすぎると反対の立場を取る議員が出ているほか、TikTokも「急ごしらえの法案が通過した」と失望をあらわにしています。

TikTokを中心とした「セキュリティリスクあり」と政府がみなしたアプリを禁止するための法案が米下院外交委員会で承認される - GIGAZINE