Metaの反トラスト法訴訟に巻き込まれたVR新興企業が「競合相手でも何でもないので放っておいてほしい」と不満を漏らす

2020年から続いている連邦取引委員会(FTC)とMetaの訴訟の中で、MetaはFTCから「公正な市場競争を阻害している」と訴えられています。これに対しMetaは「競合他社も交えて常に市場は進化している」と異議を唱えており、その証拠を提示するため、100社以上の競合相手にマーケティング情報等を公開するよう求めました。しかし、情報開示や法定での証言を求められた新興企業の1つであるSimulaVRが「自らは競合相手でも何でもなく、証人尋問はいい迷惑だ」と非難しています。

SimulaVR Has Been Subpoenaed by Meta Platforms, Inc
https://simulavr.com/blog/subpoenaed-by-meta/

SimulaVRは、世界初のLinux搭載スタンドアローン型VRヘッドセット「Simula One」を発表するなど、VRデバイスの開発に力を入れている企業です。

そんなSimulaVRは2022年10月5日に公式サイトに記事を掲載し、Metaから突然召喚状が届いたことを明らかにしました。

SimulaVRによると、ある日Metaの法務チームから大きな小包が届き、FTCとMetaの裁判に出向くよう求める召喚状が届いたとのこと。通達によると、SimulaVRは今後20日間の猶予の中で「現在および将来のビジネスプランの詳細」「VR/AR開発会社やアプリストアとの関係を証明する文書」「現在および将来の売上高を示す財務報告書」といったさまざまな内部情報を文書にまとめ、指定された期限までに何千キロメートルも離れた裁判所で直接これらの問題について証言するよう求められているとのことです。

SimulaVRはこれについて「こんなことをする余裕はない」と不満げ。「私たちのような小さな新興企業は、私たちと一緒に召喚された他の当事者とは異なり、高度な訴訟である反トラスト訴訟に参加するための弁護団を雇う時間やお金を払う余裕はありません。また、このような大企業や老舗企業を相手に、私たちが召喚されること自体、超不思議です。この件に関して、私たちがやれることはあまりないのではないかと思います」と述べました。

一方でMetaの姿勢については理解を示し、「Metaは反競争的な行動をとっていないことを証明する責任を負っており、Metaがこれを証明するためにできるおそらく唯一の行動は、今やっている通り競争相手を召喚して、裁判で役に立つような文書を要求することです。ですから、彼らの視点は理解できます」と擁護。ただし、「彼らが呼ぶべき相手は、資金力のない私たちのような小さな新興企業だとは思っていません。私たち自身はMetaの競争相手だとも思っていません」とし、自らが召喚される理由に疑問を抱いています。

SimulaVRは「MetaはVRで楽しみたい人向けに『それなりに良いゲーミングVRヘッドセット』を販売しています。私たちは、PCやラップトップを置き換えることを目的とした汎用的な生産性デバイスを販売しています。ですから、私たちの本当の競争相手はラップトップやPCであって、他のゲーミングVRヘッドセットではないのです。私たちから見れば、Metaのヘッドセットは全く異なる目的のために作られたものである、と言えます。80年代にAtariを使って本格的な仕事をした人はほとんどいなかったように、エンターテインメントを主目的としたヘッドセットで本格的に仕事をする人はほとんどいないだろうと思います」と主張し、自らはそもそもMetaの競合相手とは見なせないと意見。「メタの成功を祈るとともに、メタが私たちを放っておいてくれることを願っています」と締めくくりました。

MetaのVR事情といえば、マーク・ザッカーバーグCEOが「2022年10月に次世代VRヘッドセットを発表する」と告げていたり、研究チームがヘッドセットとコントローラーだけで下半身の動きをも再現する技術を開発したりしているなど、ソフトウェア・ハードウェアともに力を入れている姿勢が見られている一方で、ザッカーバーグCEOがメタバースで行った低品質すぎる「自撮り写真」に批判が集まったり、左記のメタバースはバグが多く、従業員ですらほとんど使っていないことが報じられたりと、課題が山積みであることもうかがえます。