Metaの取引先企業が「TikTokの評判を落とす裏工作」を行っていたことが明らかに

Facebookの親会社Metaと取引したコンサルティング企業のTargeted Victoryが、FacebookやInstagramのライバルとも言えるTikTokの評判を落とすロビー活動を実施していたことが明らかになりました。Targeted VictoryはTikTokを危険なものだと促すようメディアに打診したり、議会の関心を高めるために自ら不適切なトレンドを作り上げたりしていたと報じられました。

Facebook paid Republican strategy firm to malign TikTok - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2022/03/30/facebook-tiktok-targeted-victory/

この件を報じたワシントン・ポストによると、Targeted VictoryはTikTokを「10代にとってTikTokは危険である」とする出どころ不明のニュース記事へのリンクを含む「Bad TikTok Clips」と呼ばれるドキュメントを作成し、TikTokに対するネガティブな情報を拡散していたとのこと。一例として、2021年9月頃からTikTokで流行した、学生が学校の資産を盗難または破壊する「Devious lick」チャレンジについての記事が、Targeted Victoryにより拡散されていたとのこと。

加えて、Targeted Victoryはこの種の危険なトレンドを自ら拡散し、議員が行動を起こさざるを得ない状況を作り上げたとも報じられています。トレンドを重く見たコネティカット州のリチャード・ブルーメンソール上院議員は2021年9月、TikTokを「有害で破壊的な行動を助長するように使われている」と述べ、TikTokの幹部宛に上院小委員会で証言するよう呼びかける手紙を送っています。

また、Targeted Victoryは2021年10月に学校関係者の間で持ち上がった「Slap a Teacher(教師を引っぱたこう)」チャレンジの拡散にも従事したと伝えられています。このチャレンジはTikTokで流行したとされていましたが、調査によりこのチャレンジはTikTokでは行われておらず、うわさの出どころがFacebookの投稿であったことが分かっています。

中国企業のByteDanceが運営するTikTokのダウンロード数は2020年にFacebookを超え、若者を中心に人気の高いアプリへと成長しています。またFacebookの内部情報から、同社が「若者の間でTikTokはInstagramの2～3倍使われており、Facebookの人気は急落している」と認識し、TikTokの存在を脅威だと感じていたことが明らかになっています。

数十の広報会社とつながりを持つTargeted Victoryはもともと共和党のデジタルコンサルティング企業として立ち上げられました。同社はローカルニュースにTikTokについての論説の掲載を支援したり、論説に議員のお墨付きを得たりといったロビー活動を通じ、効果的に反TikTokを喧伝していったと報じられています。Metaのロビー活動にかける費用は、2021年の時点で2010万ドル(22億8000万円)だったとされていますが、そのうちいくらがTargeted Victoryに支払われたのかは不明です。

Targeted Victoryのザック・モファットCEOはワシントン・ポストの報道に対し「我々の仕事を誤解している」とツイートし、同社は超党派のチームであること、活動はMetaと数年間協力して行った公的なものであることを説明しました。