Googleがライバル企業Sonosのスピーカー関連特許を侵害したとして敗訴、Google製品の輸入禁止一歩手前まで追い詰められる

Googleがスマートスピーカーメーカー・Sonosの特許を侵害したという訴訟で、アメリカ国際貿易委員会(ITC)が「GoogleがSonosの特許を侵害した」という判決を下しました。この判決により、Googleはハードウェア製品の輸入禁止措置を課せられています。

Microsoft Word - 337_1191_notice01062022sgl - 337_1191_notice01062022sgl.pdf
https://www.usitc.gov/system/files/secretary/fed_reg_notices/337/337_1191_notice01062022sgl.pdf

Google (GOOGL) Must Halt Some Device Imports in Sonos’ (SONO) Trade Agency Win - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-01-06/google-must-halt-some-device-imports-in-sonos-trade-agency-win

International Trade Commission sides with Sonos against Google - Protocol — The people, power and politics of tech
https://www.protocol.com/bulletins/google-violated-sonos-patents

Google Infringed on Sonos Speaker Technology, Trade Court Rules - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/01/06/technology/google-sonos-patents.html

スマートスピーカーメーカーであるSonosは、2013年に自社製品でGoogle Play MusicをサポートするためにGoogleと業務提携しました。この時、SonosはGoogleと自社のマルチルームスピーカー技術を共有したのですが、GoogleがChromecast AudioやPixelなどの製品にこの技術を無断利用したそうです。SonosはGoogleに対して何度も自社技術の無断利用を辞めるよう警告したそうですが、これが無視され続けたため、最終的に訴訟に踏み切っています。

「Googleがスマートスピーカーに関する特許を侵害した」とオーディオ企業がGoogleを提訴 - GIGAZINE

Sonosの特許権侵害訴訟はアメリカ・ドイツ・カナダ・フランス・オランダなどで繰り広げられることとなり、2021年5月にはドイツの裁判所でついにGoogleの特許侵害を認める判決が下されました。

GoogleがオーディオメーカーのSonosに敗訴、スマートスピーカーの特許権侵害訴訟で - GIGAZINE

その後、アメリカの国際貿易委員会(ITC)もGoogleがSonosの特許を侵害しているという予備判断を下していたのですが、最終判断が2022年1月6日に下され、GoogleがSonosの特許を侵害していたことが認められました。これにより、Googleはスマートスピーカーやディスプレオ、ストリーミングデバイス、Pixelといったハードウェア製品の輸入を一時的に停止しなければならない可能性があります。

なお、今回Googleが特許を侵害したと認められたのはSonosの保有する5つの特許。5つのうち2つは「左右のオーディオ再生を同期することで、耳がエコーとして解釈してしまう小さな違いを排除するという特許」。他には「スピーカーをペアにしてステレオサウンドを出力する特許」「単一あるいは複数のスピーカーの音量をひとつのコントローラーで調整する特許」「システムを家庭のWi-Fiに簡単に接続する特許」があります。5つの特許のうち3つは2024年に失効し、ひとつは2025年、もうひとつは2027年に失効するとのことです。

Sonosの最高法務責任者であるEddie Lazarus氏は、「特許訴訟では非常にまれな全面的な勝利」として、今回の判決を歓迎しています。続いて、「GoogleはITCが課した輸入禁止措置を回避するために、製品の機能を劣化あるいは一部排除する必要があります。Googleは輸入禁止措置を回避するためにユーザーエクスペリエンスを犠牲にする可能性があります」とコメント。続けて、輸入禁止措置などに縛られることなく製品を販売するには「他の企業がそうしているように、特許侵害したテクノロジーに対して公正なロイヤルティを支払うことです」と言及しています。

一方で、Googleの広報担当者であるJosé Castañeda氏は、「今回の決定に完全に同意することはありませんが、ITCがGoogleが提案した設計変更を承認してくれたことには感謝します。この変更により、Google製品を輸入・販売することに影響はないと予想しています。我々は特許侵害に関するさらなる調査を求め、業務提携と知的財産に関するSonosの軽薄な主張から自身の身を守り続ける所存です」とコメントしており、ソフトウェア修正でハードウェア製品の輸入禁止措置を回避したと主張しています。

なお、今回の判決を不服とする場合、Googleはアメリカの最高裁判所へ上訴することが可能です。