年間収益の5％を罰金として科される可能性のある政治広告の透明性やターゲティング規制が進む

「これは政治広告である」ということがわかるようなラベル付けや、誰がどのぐらいの金額を支払って出稿したかわかるようにすることなど、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を欧州委員会が提出しました。Googleは、この法案を支持することを表明しています。

European Democracy: Commission sets out new rules
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_6118

New EU political ads law is a step in the right direction
https://blog.google/around-the-globe/google-europe/new-eu-political-ads-law-step-right-direction/

EU Pushes to Limit How Tech Companies Target Political Ads - WSJ
https://www.wsj.com/articles/eu-pushes-to-limit-how-tech-companies-target-political-ads-11637839613

法案の中で、政治広告は「政治家による、政治家のための、政治家を代表する広告」や「選挙・国民投票の結果・立法や規制のプロセス・投票行動に影響を与える可能性のある広告」と定義されています。

そして、有料の政治広告には明確なラベル表示を行い、「政治広告に費やされた金額」「使用された資金の出所」「広告と関連する選挙や国民投票との関連性が簡単に調べられる透明性表示」を求めています。

また、民族的出自や宗教的信条、性的指向といったセンシティブな個人情報を利用・推測しての政治的ターゲティングやアンプリフィケーション(広告増幅)は基本的に禁止され、関係者の明示的な同意がある場合にのみ許可されることになります。

これらに対する違反を行った場合、「効果的で(違反者の企業規模に)相応の、抑止力のある罰金を科す必要がある」とのこと。欧州委員会は具体的な額を示していませんが、Wall Streel Journalは「世界での年間収益の5％を罰金として科される可能性がある」と報じています。