安全保障強化のために連邦取引委員会が中国製の携帯電話通信モジュール規制を検討中

アメリカ連邦通信委員会(FCC)が安全保障リスクの観点から、中国製の携帯電話用通信(セルラー)モジュールの規制を検討していることが指摘されています。

US communications regulator targets Chinese tech for security risks
https://www.ft.com/content/48f0cc68-dfae-48d7-8950-c8c72c2ebe93

Trump administration reportedly debating ban on Chinese cellular modules in expansion of FCC crackdown — potential restrictions could impact everything from smart devices and routers to connected cars and industrial IoT systems | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/trump-administration-reportedly-debating-ban-on-chinese-cellular-modules-in-expansion-of-fcc-crackdown-potential-restrictions-could-impact-everything-from-smart-devices-and-routers-to-connected-cars-and-industrial-iot-systems

アメリカのトランプ大統領は多くの企業幹部を連れて9年ぶりに訪中し、中国の習近平主席と会談を行う予定です。これは2025年10月に韓国で会談を行って以来の融和姿勢を引き継ぐものといえます。

しかしその陰で、ブレンダン・カー委員長の率いるFCCは中国に対して厳しい姿勢を取っています。たとえば2025年12月に、外国製ドローンの販売・輸入を事実上禁止。

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2026年3月には、アメリカ以外で製造された消費者向けルーターの輸入・販売を禁止しています。

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次にFCCが踏み込もうとしているのが、中国製の「セルラーモジュール(携帯電話用通信モジュール)」だとのこと。

セルラーモジュールは、機器がWi-Fiに頼ることなく4Gや5Gのモバイルネットワークに接続できるようにする小型の組み込み部品で、ルーターやドローンだけでなくスマートフォンやスマートホーム端末、医療システムから産業用のセンサー、コネクテッドカーなど幅広い製品に使用されています。

市場の7割はQuectel、Fibocom、China Mobile、Sunsea、MeiGといった中国企業が占めています。

カー委員長は2025年に「敵対する外国」、特に中国からの脅威に対処するための国家安全保障会議をFCC内に設置しており、最新通信機器が技術的・地政学的な攻撃対象としてますます重要になってくると考えているとのこと。

中国製のセルラーモジュールは世界的なサプライチェーンの中で広く使用されているため、もし禁止措置が施行されることになるとエレクトロニクス業界をはじめとした多方面に大きな影響を与えることになり、メーカーは調達プロセスの再構築すら求められる恐れがあるとのこと。ただし、本当に禁止措置に向かって動いていくのかどうかは不透明です。