メモ

トランプ大統領が8つの中国アプリとの取引を禁止する大統領令に署名


ドナルド・トランプ大統領が2020年1月5日付けで、8つの中国製アプリとの取引を禁止する大統領令に署名しました。2021年1月20日にはジョー・バイデン次期大統領が就任する予定ですが、その直前に中国との緊張を高めることになっています。

Executive Order Addressing the Threat Posed By Applications and Other Software Developed or Controlled By Chinese Companies | The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-addressing-threat-posed-applications-software-developed-controlled-chinese-companies/


Trump signs order banning transactions with eight Chinese apps including Alipay | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-usa-china-tech-exclusive-idUSKBN29A2PA


禁止されたのは、以下の8つのアプリを開発・管理する企業およびその子会社等との取引です。決済アプリの「Alipay」を開発・配信しているのは中国の大手IT企業であるアリババで、メッセージアプリの「Tencent QQ」はその名の通り世界最大のゲーム企業であるTencentが配信しています。

・Alipay
・CamScanner
・QQ Wallet
・SHAREit
・Tencent QQ
・VMate
・WeChat Pay
・WPS Office

大統領令の中では「中国と関わりのあるソフトウェアは、スマートフォンやタブレット、コンピューターといった個人的な電子機器にアクセスすることで、識別情報や個人情報を含むユーザーの膨大な情報にアクセス・入手しています」と述べられています。さらに、このようなデータ収集によって、中国がアメリカの政府職員や請負業者の居場所を追跡し、個人情報の「記録」を作っているとも指摘しました。

トランプ大統領は2019年5月に「情報通信上のリスクがある製品」の取引を禁止する大統領令に、2020年8月にTikTok禁止の大統領令に署名しており、今回の署名は「国家の緊急事態に対処するための」追加的な措置とのこと。政府高官はロイター対し、この大統領令は多数の利用者を持ち個人情報にアクセスする中国製ソフトウェアによる脅威を抑えることが狙いだと伝えました。


また大統領令は商務省に対し45日の猶予期間を与えていますが、商務省はトランプ大統領が退任する1月20日に実行に移す予定と関係者の発言からわかっています。

なお、アメリカにあるTencentの広報担当者や、ワシントンにある中国大使館はロイターのコメント要請に対して返信を行っていないとのことです。

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
アメリカはなぜ中国との情報戦争で出し抜かれてしまったのか? - GIGAZINE

アメリカ国土安全保障省が「中国企業のデータサービスや製品の不使用」を国内企業に勧告 - GIGAZINE

トランプ大統領や安倍元首相など世界の著名人240万人のデータを中国企業が収集していたと判明 - GIGAZINE

CIAやNSAの元職員が語る中国との情報戦争の経緯とは? - GIGAZINE

TikTok使用禁止の大統領令を出したトランプ政権をTikTok開発元が訴える - GIGAZINE

in メモ, Posted by logq_fa

You can read the machine translated English article here.