3Dプリンターでの銃器製造を禁じるブロッキング導入義務化は無意味との指摘

ニューヨーク州の2026～2027年度執行予算法案で、「州内で販売または納入される全ての3Dプリンターに、銃を3Dプリントすることを防ぐブロック技術の搭載を義務付ける」という内容が盛り込まれました。ハードウェア企業のAdafruitは、この法案が意味のないものになると指摘しています。

New York Wants to Ctrl+Alt+Delete Your 3D Printer « Adafruit Industries – Makers, hackers, artists, designers and engineers!
https://blog.adafruit.com/2026/02/03/new-york-wants-to-ctrlaltdelete-your-3d-printer/

ブロック技術は、「銃器設計図検出アルゴリズムで全てのプリントファイルをスキャンし、潜在的な銃器または銃器部品と判定したものを拒否するソフトウェア／ファームウェア」と定義されています。こうした技術を搭載しない3Dプリンターやそれに類する機械は、ニューヨーク州内での販売や輸送が禁止されるかもしれないとのことです。

Adafruitによると、ニューヨーク州の定義は一般的な熱溶解方式の3Dプリンターだけでなく、CNCフライス盤といった工業用の機器まで幅広く対象としているとのこと。

法案検討のため州は作業部会を招集。3Dプリントや銃器規制、公共安全の専門家が「最低安全基準」を定義します。作業部会が「技術的に実現不可能」と判断した場合、規制は行われませんが、Adafruitは「非専門家による曖昧な基準となる恐れがある」と警告。さらに法案では「全ての3Dプリンター販売は対面で行わねばならない」と定められているため、オンライン購入が不可になる可能性があるそうです。

加えて、肝心の銃器設計図検出アルゴリズムがうまく働かない可能性があります。このアルゴリズムは3Dプリンターに読み込ませるSTL/GCODEファイルからあらゆる銃器部品を識別しつつ、パイプ・チューブ・ブロック・ブラケット・ギアなど、「銃器部品と幾何学的特性は一致するが銃器部品ではない」数百万の形状については問題ないものとして通過させなければいけません。Adafruitは、「これは誤検知率と見逃し率が極めて高い」と指摘しています。

Adafruitは改善案として「規制対象をツールではなく使用者の意図に限定すること」「オープンソースのシステムやオフラインの3Dプリンターでは結局回避されるため、強制ファイルスキャンを廃止すること」「教育機関や小規模開発者を保護しつつ執行力を弱めないように、オープンソースライセンスソフトウェア及び完全オフラインの製造ツールはブロック技術要件の対象外とすること」などを提案。放っておくとニューヨーク以外の州も採用しかねないとして、3Dプリンターのコミュニティに拡散を呼びかけました。