Google DeepMindの従業員約300人がAIの軍事利用とGoogleのイスラエルとの契約に異議を唱えて労働組合への加入を模索中

by Jernej Furman from Slovenia

Google DeepMindイギリス法人の従業員約300人が、イギリスのテクノロジー企業の労働組合「Communication Workers Union(CWU)」への加入を求める動きを進めています。この動きは、同社がAI技術を防衛企業に販売する決定やイスラエル政府との関係に対して異議を唱えるためとのことです。

DeepMind UK staff seek to unionise and challenge defence deals and Israel links
https://www.ft.com/content/4e497a91-670a-4f69-be4a-18e247daba3e

CWUへの加入の動きは、Googleが「武器や監視を含む、全体的な害を引き起こす可能性があるAI技術」を開発しないという誓約を2025年2月に撤回したことに対する社内の不満が高まったことを受けています。

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また、Googleがイスラエルの防衛省と12億ドル(約1700億円)のクラウドコンピューティング契約「Project Nimbus」を締結していることも社内の不安を引き起こしました。

報道によると、Google DeepMindの従業員5人がイスラエルとのクラウドコンピューティング契約とGoogleのAI使用に関する既存の約束の撤回を理由に退職しているとのこと。また、アメリカではProject Nimbusに対する座り込み抗議を行った社員が解雇されています。

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Googleの広報担当者は「私たちのアプローチは常にAIを責任を持って開発・展開することです。すべての従業員との建設的かつオープンな対話を奨励しています」と述べ、同社は依然として責任ある開発のためのAI原則を順守しているものの、状況は大きく変化したとしています。

Google DeepMind従業員のCWU加入が認められた場合、CWUは防衛契約についての方針転換を経営陣に要請し、これらが実現しない場合は労働争議も検討するとのこと。また、Google DeepMindのアメリカ従業員も組合化について議論しているとされています。

CWUの幹部は、「(Google DeepMindの前身企業である)DeepMindは設立当初、本物の善のために働きたいと考える多くの優秀な人々を引きつけたにもかかわらず、Googleに吸収されてからは軍事マネーを追いかけ始めた」と述べています。また、Google DeepMindの社員は高給を得ており、「私たちは賃金交渉のためではなく、倫理を一度掲げた責任をGoogleに負わせるために労働組合に加入している」と説明しました。