Amazonが価格を大規模に操作して値段をつり上げているとして違法行為の即時停止を要求される

2026年2月23日、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が、不正競争防止法違反をめぐる既存のAmazon訴訟において仮差止命令を求める申し立てを行いました。今回の申し立てでは、Amazonが利益を高めるために商品価格を調整することを強制していたという証拠がいくつか提出されています。

Attorney General Bonta Exposes Amazon Price Fixing Scheme Driving Up Costs for Americans, Asks Court to Immediately Halt Illegal Conduct | State of California - Department of Justice - Office of the Attorney General
https://oag.ca.gov/news/press-releases/attorney-general-bonta-exposes-amazon-price-fixing-scheme-driving-costs

Amazon BUSTED for Widespread Scheme to Inflate Prices Across the Economy
https://www.thebignewsletter.com/p/amazon-busted-for-widespread-price

もともと2022年に提起されたこの訴訟では、Amazonが他の小売業者との価格競争を避けるために反競争的な方針を採用し、販売業者に対して競合他社より安い価格でAmazonに出品するよう強制したのではないかという点が追求されていました。

ボンタ司法長官によれば、Amazonは販売業者に対して競合他社上での小売価格を引き上げるよう指示し、従わなければ優先表示権の喪失やAmazonへの補償といった厳しい制裁を受け入れる必要があったとのこと。

経済アナリストのマット・ストーラーはAmazonの問題点を次の通り指摘しています。まず、Amazonで商品を購入する消費者は、欲しい商品を見つけたらほとんど何も考えずに「カートに入れる」を押して商品を購入します。このフローでは消費者が販売業者を選ぶことはありませんが、実はほとんどの商品で「Amazonの他の出品者」という選択肢が用意されていて、消費者は販売業者を自分で選ぶことができます。大抵の消費者はこのことに気づかず、「カートに入れる」のフローに組み込まれた販売業者が自動で選択されるため、この販売業者は大幅に得をします。

ストーラー氏いわく、通常はこのフローに組み込まれるために販売業者はAmazonの倉庫・物流サービスであるフルフィルメント by Amazonを利用する必要があるなど、いくつかの条件があるとのこと。加えて、Amazonはアルゴリズムを用いて他の小売業者で安く売る販売業者から優先表示権を喪失させようとするため、販売業者は優先表示権を確保するためにAmazonでだけ価格を下げるような対応をしなければならないといいます。

新たな申し立てで、ボンタ司法長官は「広範な証拠開示手続きを通じて、Amazon、販売業者、そしてAmazonの競合他社が、Amazonの利益を高めるために他のウェブサイト上の商品価格を引き上げることに合意していた無数のやり取りを明らかにした」と主張しています。

新たに明らかになった証拠によると、Amazonの価格引き上げ合意は通常、以下の3つの価格固定スキームのいずれか、または複数を用いて実行されているとのこと。

第一に、Amazonと競合他社がある商品をめぐって価格競争をしている場合、Amazonは競合に商品を供給する販売業者に対して値上げか出品停止を求めます。これによりAmazonで買う方が安くなります。第二に、競合が値引きをしている場合、Amazonは販売業者を通じて値引きをやめるよう求めます。第三に、販売業者がAmazonより低価格で出品するのをやめたとき、Amazonは価格を引き上げます。

ボンタ司法長官は「Amazonの価格が安いのは優れた経営判断の結果ではありません。Amazonの『安さ』は、威圧と違法行為の結果であり、市場全体で消費者価格を押し上げてきました。Amazonは消費者が安い商品を見つけられないよう露骨に工作し、Amazonで最良の取引を得ていると本気で信じていたアメリカ人から違法な利益をかき集めていたのです。これは価格固定であり、明白かつ単純な違法行為です。本訴訟が進行する間、この行為を直ちに停止させるよう裁判所に求めています」と述べました。

仮差止命令の申し立ての一環として、ボンタ司法長官は裁判所に対し、Amazonによる販売業者や競合他社に対する明示的な価格固定への関与、他の小売業者の価格について販売業者と連絡を取ること、より安い小売業者に価格を合わせたことによる損失を補填させるため、販売業者を仲介役として強制する行為を停止させるよう求めています。

ストーラー氏は「有効な仮差し止め命令を今すぐ求めているという点が重要です。裁判官がこのような命令を出すのは、当事者が敗訴する可能性が高く、行為による即時の損害が重大であり、公共の利益にかなうと判断した場合に限られます。証拠の大半は黒塗りで見えませんが、ボンタ氏は相当な確信を持っているはずです。ボンタ氏は、自らの証拠が非常に強力であるため、消費者に深刻な損害を与えた責任を問えるのはほぼ確実だと考えているのです」と指摘しました。

次の公判は2027年1月に行われる予定です。