最大26億円超えの罰金を科すAI規制法の内容とは？

倫理に反する人工知能(AI)の開発規制が議論されたり、Googleのサンダー・ピチャイCEOが「AIは規制されるべき」と主張したりと、近年、AIの規制に関する議論が活発になっています。そんな中、欧州連合(EU)が最大26億円超えの罰金刑を含むAI規制法案を検討していることが明らかになりました。

REGULATION ON A EUROPEAN APPROACH FOR ARTIFICIAL INTELLIGENCE
https://drive.google.com/file/d/1ZaBPsfor_aHKNeeyXxk9uJfTru747EOn/view/

Europe eyes strict rules for artificial intelligence – POLITICO
https://www.politico.eu/article/europe-strict-rules-artificial-intelligence/

今回検討されていることが明らかになったAI規制法案は、AIを「信用度の評価」「社会保障給付の可否」「裁判の決定の支援」といったプライバシーを侵害するリスクのある用途に用いることを禁止しています。また、この規制に従わない企業には、最大2000万ユーロ(約26億円)か売上の最大4％の罰金が科される予定です。

AI規制法案の草稿を入手したニュースメディアのPOLITICOは「EUは、アメリカのハイテク企業に依存することや、中国のようなAIによる監視体制を形成することを避けようとしています。そのため、AI規制法案によりAIが人間のプライバシーを侵害することを防ごうとしています」と述べています。言い換えると、今回の規制法案は中国で構築されつつある「AIを駆使した監視体制」のようなシステムがEUで広がることを防ぐために検討されているというのがPOLITICOの見方です。

中国の「全てを監視するシステム」はAIによってどのような進化を遂げるのか？ - GIGAZINE

しかし、規制法案には「深刻な犯罪と戦う際には、例外としてAIの使用を認める」とする条項が含まれているとのこと。例外条項により、時間や地理的な条件をクリアした場合はAIによる監視が認められる可能性があります。

この例外条項に関してデジタル権利に関する非政府団体「European Digital Rights(EDRi)」のエラ・ヤクボフスカ氏は、「どのケースが許可されるのかという判断を当局に委ねることは、現存する法律に存在する法の抜け穴やグレーゾーンの再現に過ぎず、有害な使い方や法の乱用を広げます」と述べています。

また、コンピューター通信産業協会(CCIA)は、「AIに関する規制は、ヨーロッパの市場としての魅力を低下させる可能性があります」と主張しています。

なお、ニュースメディアのCNBCがEUの広報担当者にコメントを求めたところ、「EUは、2021年4月21日にAIに関する規制を発表する予定です。それ以前に公開されている文章は正当なものではないので、コメントは控えます」と返答されたとのことです。