Appleは独占禁止法違反の指摘に対し「インターネットがある限り独占とはならない」と反論

Appleのアプリ配布プラットフォーム「App Store」は、その高い手数料などから独占禁止法違反の疑いでさまざまな国から調査を受けています。オーストラリアも例外ではなく、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は2020年9月頃からAppleやGoogleなどのアプリストアについて調査を始めていますが、調査委員会による「App Storeは最も支配的なアプリマーケットプレイスである」という指摘に対し、Appleは「ユーザーはApp Store以外でもウェブサービスを利用できる」と真っ向から反論する立場を見せています。

Apple Pty Limited (10 February 2021).pdf
(PDF)https://www.accc.gov.au/system/files/Apple%20Pty%20Limited%20(10%20February%202021).pdf

Apple says iOS has alternative app distribution because the internet exists | ZDNet
https://www.zdnet.com/article/apple-says-ios-has-alternative-app-distribution-because-the-internet-exists/

Apple Says iOS Developers Have 'Multiple' Ways of Reaching Users and Are 'Far From Limited' to Using Only the App Store - MacRumors
https://www.macrumors.com/2021/03/25/apple-devs-not-limited-app-store-distribution/

独占禁止法違反の疑いでACCCによる調査を受けているAppleは2021年2月10日付の文書の中で、「iOSデバイスはインターネットを通じてウェブサイトにアクセスすることを制限しておらず、ユーザーはウェブサイトでデジタルコンテンツやサービスを利用することができる」と述べ、ACCCによる「Appleは市場を独占している」という指摘に反論。「ウェブ全体がサービス配布のための代替手段である」とし、この点からiOSユーザーは何もApp Storeのサービスしか使えないというわけではないという主張をしています。事実、ウェブサイト上でネイティブアプリのように動作するPWAという仕組みもあるため、ユーザーはApp Storeを介さずとも疑似的にアプリを使用可能です

また、AppleはGoogle PlayやSteam、Amazonアプリストアなどと競争状態にあり、独占とはほど遠いと強調しています。

Appleは「ACCCは、Appleの市場支配力により関連する市場が衰退するという誤った仮定に基づいた主張をしている」と指摘。ACCCがその仮定について十分な根拠があるかどうかを調べていない可能性があると述べました。

しかし、iOSでアプリを使用する場合、App Storeを通じて配布されたものしか使用できないことは事実です。2020年9月にはAppleがGoogleの「Stadia」といったストリーミングゲームをiOS上で許可するといったガイドラインの改定を行いましたが、これらのゲームも「個別にApp Storeからダウンロードすること」が定められており、Appleはアプリ配布に関して、なんとしてでもApp Storeを経由させようとしています。

AppleがストリーミングゲームをApp Storeで許可へ、ただしMicrosoftはAppleに従うとユーザーに「悪い体験」を提供することになるとコメント - GIGAZINE

また、App Storeはアプリ開発者から高額な手数料を徴収しているという点でも批判を集めています。Appleは2020年11月に手数料を30％から15％に引き下げると発表しましたが、アプリによる収益が年間100万ドル(約1億円)を超えると手数料は以前と変わらず30％徴収されます。App Storeの高額な手数料は「マフィアがみかじめ料をとるがことくだ」との指摘すら存在します。

「Appleはマフィアがみかじめ料を取るがごとく手数料を強制する」とAppStoreの実情をProtonMailのCEOが語る - GIGAZINE