ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の運営は「正当性」に依存しているという指摘

Visaが「ビットコイン決済」の導入を検討していることが報じられたり、1枚のNFTアートが75億円で落札されたりと、暗号資産に関するニュースが多く報じられています。そんな中、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリン氏が、暗号資産の運営は「正当性」に依存していると指摘しています。

The Most Important Scarce Resource is Legitimacy
https://vitalik.ca/general/2021/03/23/legitimacy.html

ブテリン氏によると、記事作成時点では、1日当たり1950万ドル(約21億円)のイーサリアムがマイニングされているとのこと。しかし、イーサリアム財団の研究開発予算は年間3000万ドル(約33億円)と、マイニングされる金額に比べて非常に少額です。この状況はビットコインでも同様で、1日当たり3800万ドル(約41億円)のビットコインがマイニングされていますが、ビットコインの研究開発費は年間2000万ドル(約21億円)と推定されています。

以下は、研究開発費(青色)と暗号資産のマイニングに用いられるプルーフ・オブ・ワーク(PoW)費用のグラフです。ビットコイン(左)とイーサリアム(右)のいずれにおいても、研究開発費がマイニングに使われる費用に比べて圧倒的に少ないことが分かります。

マイニングされる金額と研究開発費の間に非常に大きな差がある理由として、ブテリン氏は「ビットコインやイーサリアムから生じる大きな価値が、強力な社会勢力によって生み出されているから」だと指摘。ブテリン氏はこの「強大な社会勢力」こそが「正当性」であると主張しています。

ブテリン氏は、「正当性は、人々に広く受け入れられる結果に向かって、各人が同じ行動を取るときに発生する」と述べています。例えば、道路の左車線と右車線のどちらを通行してもいいとき、同じ方向に向かう人全員が同じ車線を選ぶと、スムーズな通行が実現されます。この場合、「同じ方向に向かう人全員が同じ車線を選ぶ」ことには正当性があると言えます。また、ブテリン氏は正当性が暗号資産の運用に影響した例として、2020年に暗号資産「Steem」から「Hive」がハードフォークした事件を挙げています。

2020年3月に、Steemが供給するトークンの約20％を保有する企業であるSteemitが実業家のジャスティン・サン氏によって買収されました。通常、ビットコインなどの暗号資産では、多くのトークンを保有しているほどコミュニティの中での決定権が大きくなります。このため、Steemitを買収したサン氏はSteemコミュニティの中で大きな決定権を持つことになりました。

しかしブテリン氏によると、Steemコミュニティのメンバーはサン氏を信頼していなかったとのこと。サン氏による権限の乱用を危惧したコミュニティメンバーは、Steemをハードフォークした新たな暗号資産「Hive」を開発。Steemコミュニティの大部分のメンバーがHiveに移行しました。

ブテリン氏は、サン氏が買収したSteemitが、実際にSteemに対して大きな変更を加えることはなかったと指摘しています。しかし、「サン氏によるSteemitの買収」がSteemコミュニティによって「正当でない」と判断されたため、ハードフォークが行われることになりました。

一方、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産では、暗号資産の支払いを無効化する「51％攻撃」に対応するために、正当性に依存しているとブテリン氏は指摘しています。多くの人々が結託してトークンを持ち寄れば、理論的には51％攻撃が可能ですが、それは多くの人に不利益をもたらすため、実際に実行されることはありません。

暗号資産のコミュニティでは、権限の分散が重視されます。しかしブリテン氏は、多くの暗号資産では権限が数カ所に集中していると指摘し、「権限の集中は、暗号資産のエコシステムをサポートする組織自体が引き起こしているわけではありません」「エコシステムのルールは完璧ではなく、盲点が存在します。そのため、エコシステムをサポートする組織による圧力を減らすには、資金調達のための多様なアプローチを作成する必要があります」と述べています。

なお、イーサリアムはオープンソースプロジェクトが資金を調達するためのプラットフォームである「Gitcoin」を通して数十万ドル(数千万円)の資金を調達しているとのこと。ブリテン氏は「Gitcoinは高いレベルの正当性を達成しているプラットフォームです」と主張しています。