150件以上のHuaweiとの取引ライセンス申請をトランプ政権が拒否、日本企業のライセンスも取り消される

ジョー・バイデン氏への政権交代が迫る中、トランプ政権がHuawei関連の輸出をさらに規制したことが明らかになりました。アメリカ政府はHuaweiおよび関連企業に対して、「アメリカのテクノロジーを用いた製品」の輸出を制限していますが、ジョー・バイデン氏への政権交代が迫るトランプ政権が、新たにHuaweiに関連する約150件の輸出申請が拒否されています。

Exclusive: Trump admin slams China's Huawei, halting shipments from Intel, others - sources | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-usa-huawei-tech-exclusive-idUSKBN29M0KD

Huaweiは、2019年5月よりアメリカ合衆国商務省産業安全保障局(BIS)の定めるエンティティリストに登録されており、記事作成時点では、アメリカ輸出管理規則の対象となるアイテムをHuaweiと取引するには、BISへのライセンス申請が必要です。

ロイター通信によると、BISは約150件のライセンス申請を数カ月間に渡って保留し続けていましたが、その大部分の申請を拒否したとのこと。さらに、すでに認可されていた8つのライセンスが取り消されたことも明らかになっています。

取り消されたライセンスの中には、半導体大手のIntelや、日本のフラッシュメモリメーカーであるキオクシアに付与されていたライセンスも含まれており、BISは「アメリカの国家安全保障と外交上の利益を保護するため、『一貫したライセンス要件』の元に、これらのライセンスの拒否および取り消しを行った」と述べています。

この決定はアジアの半導体市場に影響を及ぼしており、韓国のSamsungの株価が1.5％下落、日本のアドバンテストの株価が1.5％下落、東京エレクトロンの株価は0.8％下落したとのこと。

ロイター通信は今回の決定について、「トランプ氏によって輸出管理担当第1副次官補に任命されたコーリー・スチュワート氏の圧力によるものである」と述べています。

なお、BISによるライセンス拒否の通知を受け取った企業は20日以内なら異議を唱えることが可能。新たに大統領に就任するバイデン氏のHuaweiに対する姿勢によっては、決定が覆る可能性も残されてます。

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