2021年01月08日 11時36分ネットサービス

YouTubeが嘘の選挙結果を拡散するチャンネルに罰則を科す、トランプ支持者の議事堂乱入事件を受けて

by Esther Vargas

現地時間の2021年1月6日、次期アメリカ大統領であるジョー・バイデン氏の勝利を確定する手続きを行っていたアメリカ合衆国議会議事堂に、バイデン氏の勝利を認めない多数のドナルド・トランプ大統領支持者が乱入する事件が発生。最終的に4人が死亡した今回の事態を重く見たYouTubeが、「嘘の選挙結果を拡散するムービーを削除するだけでなく、ムービーを投稿したチャンネルに罰則を科す」とポリシーを変更しました。

(1/4) Due to the disturbing events that transpired yesterday, and given that the election results have now been certified, starting today *any* channels posting new videos with false claims in violation of our policies will now receive a strike. https://t.co/3pL9e5qoi0
— YouTube Creators (@YouTubeCreators) January 7, 2021

False election info will earn a channel strike on YouTube - 9to5Google
https://9to5google.com/2021/01/07/youtube-channel-strike-election-trump/

YouTube will punish Trump and other channels that continue to spread election lies - The Verge
https://www.theverge.com/2021/1/7/22218876/youtube-trump-videos-election-results-misinformation-strike-removed

2020年のアメリカ大統領選挙では民主党のジョー・バイデン氏が勝利を収めましたが、トランプ大統領やその支持者らは選挙結果を認めず、「民主党は投票不正をやめろ」「正しい選挙結果が奪われた」と主張しています。ソーシャルメディアはこうした選挙に関する誤情報の対処に乗り出しており、民主党の投票不正を訴えるトランプ大統領支持者らのFacebookグループが削除されたほか、選挙に関する過激な発言を行った元トランプ政権首席戦略官のFacebookページが削除されています。

YouTubeも選挙結果の誤情報について対策を講じており、2020年12月9日付で「『広範囲にわたる不正行為や誤った解釈が、2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果を変えた』と主張する人々を惑わせるコンテンツがアップロードされた場合、これを削除します」と発表しました。ところが、この時点ではムービーを投稿したチャンネルに対するペナルティはなく、あくまでムービーの削除のみが実施されていました。

YouTubeが「トランプ勝利」と主張するムービーの投稿を禁止 - GIGAZINE

バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に就任する2020年1月20日を前にして、連邦議会は6日に大統領選挙の結果を認定する上院・下院の合同審議を実施。ところが、会議が始まった直後にトランプ大統領の支持者らが大挙して議事堂に押し寄せ、一部の支持者がフェンスを乗り越えて窓ガラスを割り、上院の本会議場を一時的に占拠しました。

混乱の中ではトランプ大統領の支持者側に死者も出ており、以下の記事で女性が撃たれて死亡した際のムービーを確認することができます。

アメリカの連邦議会議事堂にトランプ氏支持者らが侵入し女性1名が撃たれて死亡した事件の現場ムービー - GIGAZINE

過激なトランプ大統領支持者の議会乱入から数時間後、警備当局が乱入者らを排除して合同審議は再開されました。この異常事態によって撃たれた女性を含む計4人が死亡したほか、多数の負傷者が出ています。

【動画あり】窓ガラスを割り、議長のいすに…トランプ支持者が連邦議会に乱入、計４人死亡：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78438

この事態を重く見たYouTubeは、トランプ大統領のチャンネルを含めた全てのチャンネルに対し、「2020年の大統領選挙結果に関する誤情報を含むムービーを投稿したチャンネルに罰則を与え、ムービーの投稿を一時的に制限する」と発表しました。12月9日付の発表でも誤情報を含むムービーの投稿が禁止されており、これまでに数千本のムービーが削除されたそうですが、チャンネル自体への罰則はありませんでした。YouTubeによると、チャンネルへの罰則を導入するのはバイデン氏の大統領就任後の1月21日を予定していたとのこと。

YouTubeは新たなポリシーを導入した際、クリエイターがルールに順応するまでの猶予期間を設けることがあり、選挙の誤情報に関するムービーについても同様に猶予期間を設けていました。ところが今回は、「昨日発生した異常な出来事や選挙結果が正式に認定されていること」を考慮した結果、猶予期間を前倒ししてチャンネルへの罰則を導入することにしたと述べています。

新たな罰則の導入により、選挙の誤報を含んだムービーを投稿したチャンネルは違反警告を受け、その後1週間にわたりムービーの投稿が禁じられます。最初の違反警告から90日以内に2度目の違反警告を受けた場合はさらに2週間ムービー投稿が禁止され、それから90日以内に3回目の違反警告が行われた場合は、チャンネルがYouTubeから完全に削除されるとのことです。

なお、今回の議事堂占拠事件を受けて、Facebook・Twitch・Shopifyといった各サービスでも、トランプ大統領を無期限追放処分とする対応が行われています。

Facebook・Twitch・Shopifyが突如トランプ大統領を無期限追放に - GIGAZINE