YouTubeが「トランプ勝利」と主張するムービーの投稿を禁止

2020年アメリカ合衆国大統領選挙では民主党候補のジョー・バイデン氏と、現職の大統領であり共和党候補でもあるドナルド・トランプ大統領が激突し、主要メディアはバイデン氏が勝利したと報じました。当初、トランプ陣営は民主党側の不正を訴えていましたが、2020年11月24日時点でトランプ大統領は敗北宣言はしていないものの、バイデン氏への政権移行を認めるとツイートしています。しかし、支持者の中にはいまだにYouTube上でトランプ大統領の勝利を主張している人もいるそうで、そういったムービーの投稿を禁じるとYouTubeが発表しました。

Supporting the 2020 U.S. election
https://blog.youtube/news-and-events/supporting-the-2020-us-election/

YouTube bans videos claiming Trump won | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/12/youtube-bans-videos-claiming-trump-won/

YouTubeは12月9日付で「『広範囲にわたる不正行為や誤った解釈が、2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果を変えた』と主張する人々を惑わせるコンテンツがアップロードされた場合、これを削除します」と発表しました。

YouTubeはこれまで、「選挙の開票結果や開票プロセスに関する物議を醸す見解を述べるようなコンテンツ」の投稿を許可してきました。しかし、トランプ陣営の法的な異議申し立てのほとんどが最高裁判所で棄却されたことから、YouTubeは「バイデン氏が勝利したという選挙の正当性についてはもはや議論の余地がない」とし、「本日からポリシーの施行を開始し、今後数週間で削除コンテンツは増加します」と述べています。

ただし、YouTube上での大統領選挙に関する議論が完全に禁止されるわけではありません。YouTubeは「教育、ドキュメンタリー、科学、芸術に関する動画では、禁止されているコンテンツについて話し合うことができます。この例外に該当するには、作成者の目的が当社のポリシーに違反するコンテンツを宣伝またはサポートすることではないことを視聴者に対して明確にする必要があります」と説明しています。

2020年アメリカ合衆国大統領選挙で「不正が行われた」という主張に対して、各プラットフォームはそれぞれ異なるアプローチを取っています。例えばTwitterはトランプ大統領が「不正について申し立てする」とツイートすることを許可していますが、各ツイートにはラベル付けして「申し立てが係争中であること」を明示しています。FacebookもTwitterと同様のアプローチを取っており、選挙結果に異議を唱えるコンテンツをFacebookに投稿すると、Facebookはユーザーに公式の選挙結果を示す情報通知を追加することがあるそうです。

TwitterとFacebookがトランプ大統領の「早すぎる勝利宣言」などに警告ラベルを追加 - GIGAZINE

なお、これと同時にGoogleは2020年アメリカ合衆国大統領選挙に合わせて掲出を禁止していた政治広告の規制を解除し、2020年12月10日から選挙広告がこれまで同様に出稿できるようになると発表しました。

Google to lift post-election political ad ban on Dec. 10 - Axios
https://www.axios.com/google-election-ad-ban-lifted-georgia-a22c86e0-eefa-4eb6-a9a8-d63450512d07.html