YouTubeが「5Gが新型コロナウイルスの感染拡大に寄与している」という陰謀論を唱えるコンテンツを制限すると発表
イギリスで「第5世代移動通信システム(5G)が新型コロナウイルスの流行に寄与している」というウワサが広がっています。ウワサの内容は「5Gが人の免疫システムを抑え込む」「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」といったもので、イギリス政府がわざわざ「ばかげたウワサ」と言及する事態にまで発展しているのですが、新たにYouTubeも5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論を唱えるコンテンツを制限すると発表しました。
YouTube moves to limit spread of false coronavirus 5G theory | World news | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2020/apr/05/youtube-to-suppress-content-spreading-coronavirus-5g-conspiracy-theory
イギリスの大手日刊紙であるガーディアンが、YouTubeはポリシーに違反する「5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論を唱える動画」を積極的に削除していくと述べたそうです。なお、YouTubeは「5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論を唱える動画」を削除対象としますが、「新型コロナウイルスについて言及していない、5Gに関する陰謀論を唱える動画」については削除対象としないとしています。
ただし、「新型コロナウイルスについて言及していない、5Gに関する陰謀論を唱える動画」については、広告の非表示対象やプラットフォームの検索結果からの削除対象となる模様。検索結果からの削除対象となった動画は、再生回数が70%以上減少しているそうです。
YouTubeの広報担当者は、「YouTubeには医学的に根拠のない方法で新型コロナウイルスを防ぐ方法を宣伝する動画を禁止するための明確なポリシーがあり、これらのポリシーに違反した動画はすぐに削除されることとなります」「5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論など、ユーザーに誤解を与える可能性のある有害なコンテンツを推奨コンテンツから削除することも開始しています」とガーディアンに語っています。
イギリスに本社を置くモバイルキャリアであるボーダフォンによると、同社がイギリス国内に設置した5G用の通信塔3つが放火攻撃を受けたそうです。5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論を信じる人の中には、5G用の通信塔を設置する労働者に話しかけ、作業妨害する様子をTwitter上に投稿する人もいます。
This is the consequence of those bonkers Facebook conspiracy theories about 5G. Key workers getting harassed on the street. pic.twitter.com/5z35r6sabp
— Charlie Haynes (@charliehtweets) 2020年4月2日
ボーダフォンの最高経営責任者であるニック・ジェフリー氏は、「(陰謀論を信じる)一部の人々は、現在の封鎖期間中に緊急サービスや国民保険サービス、国の他の地域との通信といったものを提供するネットワークに害を及ぼすことを望んでいます」とガーディアンにコメントしています。
なお、イギリスのプロボクサーであるアミール・カーン氏は5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論を自身のInstagramで共有した「最初の有名人になった」とガーディアンは報じています。
すでにYouTube上からは複数の動画が削除されており、ガーディアンによるとそのうちの1つでは「イギリスのモバイルキャリアの元幹部」と主張する男性が、「新型コロナウイルスを広めるために5Gが使用された」と主張していたそうです。なお、ガーディアンが調査したところによると、削除された動画と同じものが複数のチャンネルからアップロードされており、記事作成時点でも再生可能となっています。
携帯通信事業者の業界団体であるGSMアソシエーションのMats Granryd局長は、「重大な通信インフラストラクチャーが完全な誤解に基づき攻撃されているというのは非常に残念です。保険当局を信頼し、通信技術が安全であると安心してください。5Gと新型コロナウイルス感染症の間には何の関係もありません」と声明を出しています。
なお、YouTubeは2020年2月上旬以降に、新型コロナウイルスに関する誤解を招くようなコンテンツを何千本も手動で削除してきたそうです。YouTubeの広報担当者は「5Gと新型コロナウイルスに関する陰謀論を広める動画がイギリスのコミュニティに与える影響を引き続き評価し、イギリス政府および国民保険サービスとの協力を継続し、公衆の安全と情報提供を維持できるよう尽力します」と述べています。
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