Googleが世界の各地で「不要不急の外出がどれだけ控えられているか」が一目でわかるレポートを公開、日本の各都道府県のデータもチェック可能

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行している国や地域では、不要不急の外出を控える動きが強まっています。そのような動きが実際にどれほどの規模に達しているのか、Googleが「世界各地の小売店・スーパーマーケット・公園・駅・職場・自宅にいる人がどれだけ増減したか」がわかる詳細なレポートを公開しています。

COVID-19 Community Mobility Reports
https://www.google.com/covid19/mobility/

Googleが公開したデータは、Googleのスマートフォン向けアプリで「ロケーション履歴」をONにしているアカウントの情報に基づいています。Googleマップなどを利用するユーザーは世界中に何億人もいるため、そのユーザーの一部しかロケーション履歴をONにしていなかったとしても得られるデータは膨大です。なお、収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーのもと、個人の場所・連絡先・移動履歴などの個人特定につながる情報は秘匿されており、Googleアカウントの設定の「アクティビティ管理」からロケーション履歴をオフにすることも可能です。

COVID-19の流行に際してGoogleは、収集された位置情報のデータを「小売店とレクリエーション施設」「スーパーマーケットと薬局」「公園」「鉄道駅やバス停留所などの公共交通機関の施設」「職場」「住宅」という6つのカテゴリに分類。それぞれの場所にいるユーザーがどのように増減したかの調査データを公開しました。

Googleは世界各国のデータを公開しており、自由に閲覧が可能です。今回は日本のデータをチェックするため、Japanの項の「Download PDF」をクリック。

記事作成時点では、クリックすると2020年3月29日時点の日本のデータが表示されました。

2020-03-29_JP_Mobility_Report_en.pdf
https://www.gstatic.com/covid19/mobility/2020-03-29_JP_Mobility_Report_en.pdf

2020年3月29日時点の日本のデータはこんな感じ。日本においては、「Retail ＆ recreation(小売店とレクリエーション施設)」にいる人は26％減、「Grocery ＆ pharmacy(スーパーマーケットと薬局)」は7％減、「Parks(公園)」は25％減、「Transit stations(公共交通機関の施設)」は41％減、「Workplaces(職場)」は9％減、「Residential(住宅)」は7％増となっています。これらの数値はいずれも2020年1月3日から2020年2月6日までの期間の中央値を基準値として、「2020年3月29日時点で基準値からどれだけ増減したか？」を表しています。また、「その場所にいる人」というのは、「訪問者の数」「滞在時間の長さ」から算出されています。数値の横には、それぞれのデータが時間の経過と共にどのように増減したかを示すグラフも表示されています。

「日本」という大きなくくりだけではなく、各都道府県のデータも公開されていました。東京都のデータは以下。東京都では「小売店とレクリエーション施設」にいる人は63％も減少しており、「スーパーマーケットと薬局」は32％減、「公園」は66％減、「公共交通機関の施設」は59％減、「職場」は27％減、「住宅」は14％増と、COVID-19の流行拡大によって東京都民が不要不急の外出を控えていることがよくわかります。

神奈川県では、「小売店とレクリエーション施設」にいる人は55％減、「スーパーマーケットと薬局」は31％減、「公園」は66％減、「公共交通機関の施設」は55％減、「職場」は23％減、「住宅」は13％増。日本の都道府県の中でも、千葉県や群馬県、茨城県などの関東の都道府県はいずれも「不要不急の外出を控える」ことができている印象です。

一方、京都府ではこんな感じ。「小売店とレクリエーション施設」にいる人は10％減、「スーパーマーケットと薬局」は7％増、「公園」は12％増、「公共交通機関の施設」は32％減、「職場」は3％減、「住宅」は4％増と、関東地方とは異なる傾向が見られます。

COVID-19の流行が爆発的に拡大しているアメリカの(PDFファイル)2020年3月29日時点のデータが以下。「小売店とレクリエーション施設」にいる人は47％減、「スーパーマーケットと薬局」は22％減、「公園」は19％減、「公共交通機関の施設」は51％減、「職場」は38％減、「住宅」は12％増という結果になっており、アメリカの一部の州が「在宅勤務令」を出したことが効力を発揮していることが顕著に示されています。