公共の場での顔認識技術の使用禁止をEUが検討中

by Steve Jurvetson

欧州連合(EU)が、駅やスポーツスタジアム、ショッピングセンターなどの公共の場での顔認識技術の使用を一時的に禁止することを検討していることが明らかになりました。

EU eyes temporary ban on facial recognition in public places | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2020/jan/17/eu-eyes-temporary-ban-on-facial-recognition-in-public-places

EU mulls five-year ban on facial recognition tech in public areas - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-eu-ai/eu-mulls-five-year-ban-on-facial-recognition-tech-in-public-areas-idUSKBN1ZF2QL

EUの政策執行機関である欧州委員会の年次報告書の中で、EUが公共の場での顔認識技術の利用を一時的に禁止することを検討していることが明らかになりました。年次報告書の中には「顔認識技術の禁止」に関する初期草案がまとめられていたそうです。なお、草案の最終版は、人工知能規制に関する広範な見直しを行ったうえで、2020年2月に公開される予定となっています。

「顔認識技術の禁止」に関する初期草案は、EU一般データ保護規則に基づいたもので、「自動処理だけでなくプロファイリングをベースとした使用も対象になる」とのこと。これにより「公共の場における顔認識技術の使用に、時間制限付きの禁止制度が導入される」可能性があるそうです。

by Franck V.

具体的には、「公共の場における個人あるいは著名人に対する顔認識技術の使用は、一定期間(3～5年)禁止され、その間に技術による影響と可能なリスク管理対策を開発し、リスク評価についての健全な方法論を設定することができます」と初期草案には記されています。

イギリスメディアのThe Guardianは、「『顔認識技術の禁止』のように、EUはしばしば人工知能分野の進歩を妨げるような政策を策定しようとしているため、イギリスのEU離脱における利点のひとつとして『人工知能分野での進歩』が挙げられる」と指摘。多くの批評家も、欧州委員会は「新しい技術に対して過度に慎重である」と指摘しています。

by Hunter Moranville

顔認識技術は近年最も急成長を遂げている分野のひとつ。イギリスでは複数の地方警察が、大衆の顔と犯罪容疑者の顔をマッチさせる顔認証システムを使用しています。同システムは誤検知率も多いということで度々批判の的となっているのですが、2019年9月にロンドンの高等裁判所が、サウスウェールズ警察の用いる顔認識システムは「人権法またはデータ保護法に違反するものではない」という判決を下しています。

ロンドンの警察は誤検知率98％の顔認識システムで大衆を監視している - GIGAZINE

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他にも、ドイツでは134の駅と14の空港で顔認識技術の導入を検討しており、フランスでは顔認識システムを用いて政府のウェブサイトにアクセスできる最初のEU加盟国になることを計画しています。

欧州委員会は他にも医療・輸送・警察・司法といった分野での「人工知能の高リスク用途」について、法的拘束力のある最低基準を設けることを検討している模様。

なお、欧州委員会の広報担当者は「顔認識技術の禁止」に関する初期草案についてコメントすることを拒否しており、「人工知能の恩恵を完全に享受し、科学的ブレイクスルーを可能にし、EU企業のリーダーシップを維持し、診断とヘルスケアを強化し、農業の効率を高めることにより、すべてのEU市民の生活を改善したい」と述べています。

さらに、広報担当者は「利益を最大化しながら人工知能の課題に対処するためには、ヨーロッパ全体がひとつとなって行動し、独自の方法や既存の方法を定義していく必要があります。技術は目的と人々の役に立つものでなければいけません。したがって、EU市民の信頼と安全は、EUの戦略における中心となります。データは人工知能にとって不可欠な原料です。そのため、我々の社会とビジネスに富を生み出すために、ヨーロッパで生み出されるデータのロックを解除し、活用する必要があります。EUはほとんどの革新的な分野で世界をリードしており、ヨーロッパには業界で成功するために必要なものがすべてそろっています」と語っています。