匿名通信システム「Tor」の規制強化をドイツが検討中、専門家からは懸念の声

by Tim Gouw

Torは接続経路を匿名化してインターネット通信を可能にするシステムであり、自身のIPアドレスを知られることなく通信することができます。ドイツでは2019年3月15日、Torなどのインターネットサービスに関する刑法の変更についての議論が行われ、「Torネットワークの制限と罰則」を盛り込んだ新法案がドイツの連邦参議院を通過しました。プライバシーの専門家らは、「提案された法律は非常に曖昧であり、解釈を拡大することで多くのインターネットユーザーが危険にさらされる」として警鐘を鳴らしています。

Tor-Netzwerk: Wer das Darknet ermöglicht, könnte bald Straftäter sein | ZEIT ONLINE
https://www.zeit.de/digital/datenschutz/2019-03/tor-netzwerk-darknet-gesetzentwurf-strafverfolgung-internet-kriminalitaet-anonymitaet/komplettansicht

Germany considers amendment to law which makes it illegal to run a Tor node or website
https://www.privateinternetaccess.com/blog/2019/03/germany-considers-amendment-to-law-which-makes-it-illegal-to-run-a-tor-node-or-website/

匿名通信システムのTorでは、世界中に存在する複数の中継地点(リレー)を経由して通信を行うため、発信源のIPアドレスを秘匿することができます。そんなTorは政府の検閲を避けたい活動家や、情報の漏えいを防ぎたい軍隊などの機関、プライバシーを守りたい一般の人々によって利用されていますが、中には身元が割れにくいことを利用した犯罪者が違法な取引を行うために利用することもあるとのこと。

ノルトライン＝ヴェストファーレン州の州法務大臣であるPeter Biesenbach氏は、児童ポルノや麻薬、武器などの取引が行われるプラットフォームの運営者を処罰するために、新たな法律を提案しました。Biesenbach氏の法案では、「アクセスが特別な技術的措置によって制限され、その目的が違法行為の取引および促進につながるサービスの運営者を処罰する」とされています。すでに新たな法案は連邦参議院を通過しており、ドイツ連邦議会での最終投票を待つ状態となっています。

Torネットワーク上で違法な行為に携わらなければ問題ないように見えるこの法案ですが、ヨハネス・グーテンベルク大学マインツの法学教授であるMatthias Bäcker氏は、「悪意を持って解釈すると、Torを運営する全ての人間が罰せられる可能性があります」と指摘しています。なぜなら、Torの運営者はある意味でTorを提供することにより、「違法な取引につながるサービスの運営を助けている」と解釈できるからです。

Torネットワークは玉ねぎの皮のように、通信経路にいくつものリレーを通すことで最外層に位置する発信源を秘匿します。このリレーはTorネットワークを構築する重要なバックボーンであり、インターネット上の安全な通信を保護する目的で設立された組織、クラブ、大学など、多くのボランティアによって提供されているとのこと。法解釈を拡大した場合、これらのボランティアにまで法の手が及ぶ可能性があります。また、そもそもインターネット上における違法な取引についての刑事基準はすでに定められており、わざわざ新たな法律を制定する理由はないとBäcker氏は指摘しています。

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さらに、一見するとTorだけを規制対象にしたような今回の法案ですが、文言が曖昧になっているため、法執行機関のさじ加減によって解釈を拡大することも可能。それにより、Torだけでなくメッセージの暗号化を提供する多くのサービスが、新たな法律の処罰対象に該当する可能性があるそうです。ドイツの弁護士であるDavid Schietinger氏は、「今回の法律改正はメールのプロバイダーや、パスワードによる保護を行う従来のオンラインプラットフォーム運営者にまで適用されかねません。市民の自由を著しく制限する可能性もあります」と述べました。