Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ

by Seattle City Council

2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。

Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP
https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/

Amazon pays no 2018 federal income tax, report says
https://www.usatoday.com/story/money/2019/02/15/amazon-pays-no-2018-federal-income-tax-report-says/2886639002/

Amazon will pay $0 in taxes on $11,000,000,000 in profit for 2018
https://finance.yahoo.com/news/amazon-taxes-zero-180337770.html

アメリカでは2018年に連邦法人税の税率が35％から21％に引き下げられました。減税の恩恵を受ける企業は多いのですが、Amazonはその21％の税金を負担することはなく、2017年に引き続き2年連続で連邦税を支払わないことが明らかになりました。The Institute on Taxation and Economic Policyによると、Amazonは21％の税率が課せられる企業には該当するものの、さまざまな控除や減税措置を受けることで、2018年に上げた112億ドル(約1兆2400億円)の利益を圧縮し、税金を納めることはないそうです。

それどころか、Amazonは1億2900万ドル(約140億円)の税の払い戻しを受けており、税金を支払わないどころかマイナス1.2％の課税(つまりはプラス)になっていることが明らかになっています。

Amazonの広報担当者は「Amazonはアメリカおよび当社が事業を行うすべての国で、過去3年間に26億ドル(約2900億円)の法人税と34億ドル(約3800億円)の法人所得税を納めています」と述べていますが、アメリカにおいてはほとんど税金を納めていないことから大企業としての社会的責任を果たしていないと批判されています。

中でもドナルド・トランプ大統領はAmazonを名指しで「ほとんど税金を納めることなく郵便システムを利用して何千もの小売業者を廃業させている」と批判しています。

Amazonは2018年11月に第2本社をニューヨークに移す計画を打ち出しましたが反対の声が大きかったため、3か月後に断念しました。2万5000人の新規雇用を創出するとアピールしたAmazonでしたが、その見返りに与えられる税制優遇措置が不当だということが大きな理由となっています。「税の達人」であるAmazonが2年連続で連邦法人税を一切納めていないという事実は、Amazon進出に反対したニューヨーカーの主張の正当性を支えることになっています。