メモ

Amazonが独立起業したい従業員に最高100万円以上の支援を約束、ただし「宅配会社」に限る

by Stephen Woods

Amazonが、「独立して起業したい」と考える従業員を対象にさまざまなインセンティブを提供する「デリバリーサービスパートナープログラム」を発表しました。Amazonのあらゆる従業員が申請可能な同プログラムは、金銭的支援やさまざまなサポートを受け、Amazonとビジネス的につながりを持ちながら、個人の宅配会社を設立することが可能だとのことです。

Employees Turned Entrepreneurs: New Amazon Initiative Helps Employees Start Their Own Package Delivery Business | Amazon.com, Inc. - Press Room
https://press.aboutamazon.com/news-releases/news-release-details/employees-turned-entrepreneurs-new-amazon-initiative-helps

Amazon to employees: Quit your job, we’ll help you start a delivery business | Ars Technica
https://arstechnica.com/information-technology/2019/05/amazon-to-employees-quit-your-job-well-help-you-start-a-delivery-business/

Amazonは「Amazonはアメリカで運用するデリバリーサービスパートナープログラムを、宅配会社を運営しようとする従業員向けに拡大します。新しいインセンティブは最高で1万ドル(約110万円)、あるいはAmazonで働いていた時の最終月収3カ月分に相当し、従業員が新しく宅配会社を立ち上げやすくなります」と述べています。ただし、あくまでも「宅配会社」を立ち上げる場合のみが対象であり、その他業種の場合はプログラムの適用外となるようです。

また、プログラムに含まれるのは金銭的インセンティブだけではなく、Amazonから「一貫した配送量」も約束されていて、事業を維持できるだけの荷物が必ずAmazonから分配されるそうです。さらに、Amazonの宅配技術や実地トレーニング、Amazonブランドの宅配トラックやユニフォームといった製品や保険などの割引を受けることができるとのこと。

by j_bongio

Amazonによると、このプログラムは倉庫作業員を含め、あらゆるAmazonの従業員に適用されるとのこと。ただし、Amazonが抱えるスーパーマーケット・Whole Foodsの従業員はプログラム適用外です。

デリバリーサービスパートナープログラム自体は2018年6月から運用されていたとのことで、既に200以上の中小企業がプログラムを利用して創設されたそうです。プログラムを受けて独立する従業員が増えるとAmazonの配送を担う宅配会社も増えるため、Amazonは多額のインセンティブを支払うことと引き換えに、その配送システムをさらに盤石なものにする狙いがあるとArsTechnicaは予想しています。

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
日本の物流を支配するAmazonの最先端ロボット「Amazon Robotics」が導入されたアマゾン茨木フルフィルメントセンター潜入レポート - GIGAZINE

ロボットが人に取って代わり働くAmazon最新の物流拠点、その労働環境は一体どんなものなのか? - GIGAZINE

Amazonの「法の抜け穴」を利用して市場を独占しようとする戦略とは? - GIGAZINE

Amazonはなぜ中国市場から撤退することになったのか? - GIGAZINE

Amazonが中国向けオンラインショッピング事業撤退へ、アリババなど中国企業に苦戦か - GIGAZINE

Amazonプライムの年会費が1000円値上げ、月会費は500円に - GIGAZINE

・関連コンテンツ

in メモ,   ネットサービス, Posted by log1i_yk

You can read the machine translated English article here.