盗撮先進国の韓国では公共施設利用時に隠しカメラのチェックが欠かせない

世界で最もデジタル技術の発達した国の一つである韓国では、近年、隠しカメラによる盗撮が社会問題化しています。技術の進歩に伴って盗撮の手口は巧妙化しており、隠しカメラがそこかしこに仕込まれる韓国の問題は、国境を越えて世界に波及する可能性も指摘されています。

South Korea's spy cam porn epidemic - BBC News
https://www.bbc.com/news/world-asia-45040968

イギリスの公共放送局BBCが、韓国で蔓延する盗撮カメラの問題を取材しています。BBCによると、韓国では隠しカメラを使った盗撮被害が毎年6000件以上も警察に届けられており、被害者の80％は女性です。

BBCのローラ・ビッカー氏は、韓国・ソウルで取材に協力してくれた女性のキムさんに会うなり「その自転車にカメラが付いていないか確認してください」と言われたそうです。冗談だと思ったビッカー氏でしたが、キムさんは冗談のつもりではありませんでした。キムさんによると、「多くの女性が韓国の公衆トイレなどで最初にやることは、覗き穴や隠しカメラがないかを確認すること」だとのこと。

取材に応じたキムさんは、かつてレストランのテーブル下から盗撮された経験があるそうです。スカートをのぞき見するスマートフォンの存在に気付いたキムさんは、隠し撮りしていた男性のスマートフォンをつかんだとのこと。他の男性によって取り押さえられた男のスマートフォンには、キムさん以外の女性の盗撮映像も残っていました。

そして、この時の盗撮は単なる隠し撮りにとどまらず、盗撮映像はインターネット上のチャットルームで共有された状態だったとのこと。盗撮映像が不特定多数の人に共有されていたことを目の当たりにしたキムさんは、大きなショックを受けて泣き出してしまったと当時の状況を語っています。

盗撮被害に遭ったキムさんでしたが、被害状況を警察で説明するときにも「警官は私の服がみだらだったと思っているのだろうか？私は安くみられているのだろうか？」という感情が芽生え、その後、すべての人が自分を性的な対象物としてみているように感じ、恐怖を覚えたそうです。犯罪の被害者にもかかわらずキムさんは責められるのを恐れるあまり、家族や友人など周りの人が自分を見る目を気にするようになってしまいました。

韓国は世界で最もデジタル技術が発展した国の一つで、世界最上位のネット環境を持っています。国民全体の90％近くがスマートフォンを持ち、93％がインターネットにアクセスするなど、世界屈指の「デジタル先進国」に位置づけられます。それゆえに、小さな隠しカメラを使った盗撮が横行し、その映像や画像はすぐにインターネットで公開されるという「盗撮先進国」にもなっている模様。

韓国で最も有名なポルノサイトで違法な盗撮映像が多数公開される「Soranet」を閉鎖に追い込むべく、2015年にパク・スヨン氏が「Digital Sex Crime Out」というグループを作って抗議活動を行いました。閉鎖キャンペーンは一定の効果を発揮しましたが、「ムービーをシャットダウンすることは比較的簡単ですが、投稿が何度も繰り返されることこそ本当の問題です」とパク氏が述べる通り、いたちごっこが続いているようです。パク氏は抜本的な解決のために、ムービー配信サービスを提供するSoranet本体をターゲットにしたいと考えていますが、配信者はたいていの場合、「これらのムービーが違法に撮影されたとは知らなかった」と言い逃れをするそうです。

ソウルでは隠し撮り犯人を捕まえようと、警察の特別チームが公共スペースのチェックを行っています。しかし、盗撮犯は隠しカメラを設置してから15分以内に取り去ってしまうため、犯罪者を検挙することは非常に難しいとのこと。さらに、現場を押さえられた犯人も、すぐにカメラを起動不能にして証拠隠滅を図るため、犯罪捜査は困難です。2017年に韓国で報告された隠し撮り事犯6465件のうち、5437人が身柄を拘束されましたが、刑務所送りになったのはわずか119人で逮捕者の2％でしかないという状況です。

隠し撮り被害に苦しむ女性たちはソウルの中心部で大規模な抗議デモを行っており、隠し撮り犯罪を根絶するために被害者への影響の調査が必要だとの声も上がっています。韓国の現行法下では、盗撮の法定刑の上限は懲役1年、罰金1000万ウォン(約100万円)ですが、刑罰の引き上げの検討も行われているそうです。

高度なハイテク環境が整った韓国でデジタル性犯罪の問題は顕著ですが、技術の進歩に合わせるように同様の問題はアメリカやスウェーデンでも発生しているとのこと。「このようなオンラインでの女性を狙った犯罪は韓国で真っ先に問題になりました。しかし、他の国でも大きな問題になるのにそれほど時間はかからないでしょう。そのため、私たちは世界的に協力してこの種の問題に取り組む必要があります」とパク氏は述べています。