トランプ氏の「イスラム教徒データベース」への協力をTwitter・Apple・Facebook・Google・Uberが拒否

by Donald J. Trump

ドナルド・トランプ氏は2015年11月にパリ同時多発テロが起きた際にイスラム教徒(ムスリム)のデータベース化を行うべきかという質問に「絶対に実施すべきだ」と回答しています。その後、まだ実際に作られてはいませんが、作るとしたら協力するかという質問に、IT系企業が続々とノーを公表しています。

Of Nine Tech Companies, Only Twitter Says It Would Refuse to Help Build Muslim Registry for Trump
https://theintercept.com/2016/12/02/of-8-tech-companies-only-twitter-says-it-would-refuse-to-help-build-muslim-registry-for-trump/

The Interceptは2016年11月にトランプ氏の唱えている「イスラム教徒データベース」の作成に協力するかどうか、アメリカの大手IT企業9社に問い合わせを行いました。対象はFacebook・Twitter・Microsoft・Google・Apple・IBM・Booz Allen Hamilton・SRA International・CGIで、返答があったのはTwitter・Microsoft・Booz Allen Hamiltonの3社。ほか6社は回答なしでした。

そして、Booz Allen Hamiltonは「コメントを断る」、Microsoftは「仮定のことについて現時点ではお話しできない」という回答で、はっきりと「ノー」と答えたのはTwitterだけでした。

Google, Apple, Uber, IBM Say They Would Not Help Build A Muslim Registry - BuzzFeed News
https://www.buzzfeed.com/nitashatiku/google-muslim-registry-trump

しかし、同様の質問をBuzzFeedが改めて行ったところ、2016年12月16日にApple・Google・IBM・Uberの4社も、データベース化に協力しない方針であることがわかりました。

Oracleはコメントを拒否していますが、これはOracleのサフラ・キャッツCEOがトランプ次期大統領の政権移行チームに参加しているためだとみられます。

ちなみに、データベース化問題は発言が明らかになったあとに炎上した案件ですが再浮上してきたもの。トランプ氏はかつて掲げていた「イスラム教徒の全面入国禁止」という方針を撤回していますが、最終的にこの案は入国禁止と同様に撤回されるのでしょうか。