違法ダウンロードユーザーがインターネットから強制切断へ、政府が海賊版対策を強化

ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違法化」の措置が、2010年1月1日に施行された「改正著作権法」によって新たに盛り込まれましたが、政府が海賊版対策を強化する方針であることが明らかになりました。

海賊版の利用に歯止めをかけるために、プロバイダが違法ダウンロードを繰り返す利用者をインターネットから強制的に切断する仕組みの導入などを検討するそうです。

詳細は以下から。
政府、ネット上の海賊版対策強化 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

日本経済新聞社の報道によると、政府はインターネット上で流通している映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出すそうです。

具体的にはネット接続サービス事業者（プロバイダ）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返すユーザーを強制的にインターネットから切断する仕組みを検討するとのこと。

このような施策を導入することで海賊版の利用に歯止めをかけ、制作者の著作権を保護して収益を得られるように支援するとされており、政府は知的財産戦略本部に作業部会を設置して、3月までに中間報告をまとめた上で、6月の策定を見込んでいる成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えであるそうです。

ちなみにファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやり取りしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断するという施策については、すでに2008年3月の時点で国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が合意しています。

また、合意にあたっては著作権団体が専用のソフトを利用してファイル共有ソフト利用者のIPアドレスを特定した上で警告メールを送るなどの措置についても、いわゆる「通信の秘密」などに抵触しないことを総務省に確認した上で、警察庁も加わって悪質な利用者を取り締まることも盛り込まれていました。

つまり2010年1月に警察庁が本格稼働させたファイル共有を常時監視するシステムに加えて、さらに政府がプロバイダに対して強制切断などをはじめとした施策の導入を後押しすることで、今まで以上に厳しく海賊版に対処していくということのようです。