総務省、官民共同で悪質なサイトを識別するデータベースを構築へ

日本経済新聞社の報道によると、総務省は官民共同でウイルスサイトなどの悪質なサイトを識別するデータベースを構築することを検討しているそうです。

これによりウイルスなどへの感染を未然に防げるようになるとのこと。

詳細は以下の通り。
悪質サイト識別、官民でデータベース　総務省研提言 セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS

この記事によると、総務省の研究会がまとめた「次世代セキュリティ対策」の報告書の中で、インターネットを通じたウイルス感染被害の防止策として、NTTグループなどとの官民共同で悪質なサイトを識別するためのデータベースを構築する検討に入っていることが明らかになったそうです。

このデータベースが構築されることで、ユーザーがウイルスが含まれたサイトなどにアクセスする際に、警告できる仕組みを作るとのこと。

報告書は本日行われる会合で取りまとめられ、総務省はデータベースの構築と稼働に向けて来年度から通信事業者や接続事業者らと実証実験を始める方針であるとしています。