迷惑メール規制法が改正、オプトイン方式の導入や罰金額を30倍に引き上げなど

以前、総務省が迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、罰金を従来の30倍にするなどの法改正を考えていることをGIGAZINEでお伝えしましたが、本日改正案が参議院で可決されて成立しました。

受信者の同意があらかじめ必要な「オプトイン方式」の導入や罰金の大幅増に加えて、海外発の迷惑メールなども規制の対象にするなど、かなり踏み込んだ内容になっています。

詳細は以下から。
特定電子メール法の平成２０年改正について
～オプトイン方式の導入、実効性の強化等～

このリリースによると今回改正された内容として、以下の3つが挙げられています。

・オプトイン方式の導入
取引関係にある場合などを除いて、あらかじめ送信に同意した相手に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」が導入されます。また、送信に同意した相手から受信拒否の通知を受けた場合、送信を停止しないといけないとのこと。

なお、広告宣伝メールを送信するにあたっては、送信者の氏名や名称、受信拒否の連絡先となるメールアドレスやURLの表示が必須となることに加えて、同意を得たことを記録することを義務付けています。

・法の実効性の強化
送信者情報を偽ってメールを送信する、いわゆる「なりすましメール」に対して、プロバイダがメールの送信を拒否することができるようにしたほか、プロバイダに対して情報提供を求めることができるようになるとのこと。

そして迷惑メールを送信した法人に対しては従来の100万円以下の罰金から、3000万円以下の罰金へと罰則を強化するとしています。

・その他
迷惑メール対策を行う外国の機関に対して情報提供を行えるようにすることに加えて、海外発国内着の電子メールが規律対象となることが明確化されています。

具体的な施行日は未定となっていますが、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」での議論やパブリックコメントなどから表示義務や同意の取得方法などのガイドラインの策定を行い、公布の日から6ヶ月以内に施行されるとしています。

海外発の迷惑メールなども対象となった画期的な法改正だと思われますが、はたしてどれだけ効果があるのでしょうか。

ちなみにこれが某編集部員が個人的に計測しているメールボックス。法改正が2月に判明して以来、どんどんスパムの数が増えているのがわかります。実際に法律が施行されるまでにすべりこみでさらに増加すると予想されます。