経済産業省、迷惑メール送信業者に懲役刑などを導入へ

日本経済新聞社の報道によると、経済産業省が迷惑メール対策として、迷惑メールを送信した業者に対する懲役刑などの導入を検討しているそうです。

以前2007年に送信されたメールのうち、実に95％がスパムメールだったことをお伝えしましたが、これで少しは迷惑メールが減るのでしょうか。

詳細は以下から。
広告メール、無断送信に懲役刑・経産省方針 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

この記事によると、経済産業省がインターネットを用いた通信販売のトラブルを防ぐために検討していた、迷惑メール対策の詳細が固まったそうです。これは販売業者や広告主が消費者の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止するもので、悪質な業者には新たに懲役刑や罰金などの刑罰を科すというものとのこと。

なお、販売業者から委託を受けてメールを送信するインターネット広告代理店なども刑罰の対象にするほか、金融機関やプロバイダーを調査できる規定を設けることで、悪質業者の摘発を強化するとしています。

施行される時期は明らかになっていませんが、ここまで徹底的にやれば、少なくとも日本国内で送信される迷惑メールは減るということなのでしょうか…。