マジコン輸入禁止へ、任天堂の申立が受理されたことを経産省が公式サイトで発表

任天堂からのニンテンドーDS向けマジコンの輸入差止申立てが11月21日に税関において受理され、全国の税関で差止め対象になったことが判明しました。

不正競争防止法に違反する物品の輸入差止申立てが受理されました－ニンテンドーDS の技術的制限手段回避装置に関する水際措置について－（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122004/20121122004.html

担当したのは経済産業政策局の知的財産政策室で、概要は以下のような内容になっています。

　平成２４年１０月１９日付けで経済産業大臣が意見書を交付したニンテンドーDSの技術的制限手段を回避する装置（いわゆるマジコン※）に関して、１１月２１日、任天堂株式会社からの輸入差止申立てが税関において受理され、全国の税関で差止め対象に追加されました。

また、より詳細な内容が書かれているPDFファイル「不正競争防止法に違反する物品の輸入差止申立てが受理されました－ニンテンドーDS の技術的制限手段回避装置に関する水際措置について－」によると、マジコンの広告掲載やネット上での紹介、販売サイトへのリンクについて、個別取引のあっせんに該当する場合は「幇助行為」として損害賠償や刑事罰に対象になる可能性がある、として以下のように明記しています。

　今般輸入差止申立てが受理された物品は、経済産業大臣によって不正競争行為を組成する物品と認定されており、当省としては、それらを提供する行為は平成２４年１０月１９日付けで経済産業大臣が意見書を交付したニンテンドーDSの技術的制限手段を回避する装置（いわゆるマジコン※）に関して、１１月２１日、任天堂株式会社からの輸入差止申立てが税関において受理され、全国の税関で差止め対象に追加されました。損害賠償や刑事罰の対象となるものと考えております。
　また、当該物品の広告掲載やインターネット上での紹介、販売サイトへのリンクなどについても、個別取引のあっせんに該当する場合は、幇助行為として損害賠償や刑事罰の対象となる可能性がありますので、厳に慎んでいただきたい旨各方面に注意喚起してまいります。
　ニンテンドーDS の技術的制限手段を回避する装置の他にも、技術的制限手段回避装置等やプログラムの提供行為により刑事罰が適用された事例が別紙の通り発生していますので、このような提供行為に加功する行為についても慎んでいただくようお願いいたします。

なお、関税法に基づく水際措置というのは以下のような流れになっています。