トランプ政権が半導体を対象にした新関税の導入を検討、影響が大きいとしてテック業界は反発

トランプ政権による半導体に対する新たな包括的関税の計画を、ニュースサイト・POLITICOが関係者情報として報じました。テック業界は「アメリカを破滅させる可能性がある」と警告しているとのことです。

Another potential headache for US data centers — Trump tariffs - POLITICO
https://www.politico.com/news/2026/08/27/data-centers-chips-tariffs-threat-01050957

POLITICOは該当する協議に詳しい関係者8人からの情報として、トランプ政権が半導体に対する新たな包括的関税を検討しており、テック業界から警告を受けていると報じています。具体的には、関税の対象が拡大される予定で、「半導体」そのものだけでなくノートPCやゲーム機、サーバーなどにも影響が及ぶことになるとみられています。

トランプ政権としては、関税にはアメリカの半導体産業を再建する意図があるとのことで、業界関係者も「半導体をできるだけアメリカで生産するようにする」という目標そのものには反対していないとのこと。

しかし、最先端の半導体工場を建設するには数千億円単位の費用と数年から十数年単位の時間が必要であり、目指す生産能力を確保するまでは台湾や韓国、マレーシアといった国外のサプライヤーへの依存が続くことになります。特に、最先端半導体生産では台湾が世界の90％以上のシェアを占めており、単に新たな関税を課すだけだと、AIブームが依存する輸入品への関税がきつくなり、アメリカの企業が推進するデータセンター建設計画が頓挫することになるとPOLITICOは指摘しています。

コンピューター通信産業協会(CCIA)のデジタル政策責任者を務めるジョナサン・マクヘイル氏は「データセンター建設計画は規模と予算感から、大陸横断鉄道の敷設にたとえられてきました。コストが増加して確実性が低下すると投資は難しくなり、計画自体が危うくなります」と述べています。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「半導体製造の国内への回帰はトランプ大統領にとって宿願であり、すでに政策によって数千億ドルの投資が確保されています。政権としては、国家安全保障を維持しつつ、アメリカ国民のためにさらなる投資と経済的支援を実現することに引き続き傾注していきます」と語ったとのことです。