アメリカのスタートアップ企業が「中国製のオープンウェイトAIを禁止しないで」とトランプ政権に訴えかける

スタートアップ企業を含む約200のAI関連企業が、「中国のオープンウェイトAIモデルへのアクセスを遮断すれば、次世代のスタートアップの競争力を損なう恐れがある」として、ドナルド・トランプ政権に対し公開書簡を送付しました。

LTA_Open_Weight_AI_Sign-On_Letter_7_22_26 - lta-open-weight-ai-letter-7-22-26.pdf
(PDFファイル)https://static.politico.com/4a/bf/9c4021d8404386b0a311dcccf0e5/lta-open-weight-ai-letter-7-22-26.pdf

Startup founders urge Trump not to shut off Chinese open weight AI - POLITICO
https://www.politico.com/news/2026/07/22/startup-founders-urge-trump-not-to-shut-off-chinese-open-weight-ai-01008992

中国はアメリカ製モデルに匹敵するか上回る性能のAIモデルを次々に開発し、安価な料金で展開したりモデルそのものを無料公開したりしています。

トランプ政権は、中国が開発したAIにセキュリティリスクがある可能性や、アメリカのAIが使われなくなることへの懸念から、一部の中国製AIモデルを規制しようと試みていることが報じられています。

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こうしたトランプ政権の意向に反し、一部のAI企業は規制をかけないよう訴えかけています。

2026年7月22日、ProtonやY Combinatorなどおよそ200の企業が参加する団体「Little Tech Association」が発足し、トランプ大統領やハワード・ラトニック商務長官ら政権幹部に書簡を送りました。

Little Tech Associationは「アメリカのリーダーシップには、世界最高水準のアメリカ製オープンウェイトモデルはもちろん、世界中で利用可能なオープンモデルへの継続的なアクセスも必要」と指摘。「海外で利用可能なモデルへのアクセスをアメリカのスタートアップから奪うことは、競争を阻害し、既存の大手企業の地位を確固たるものにし、知能への課税のようなものを生み出すことになります。その結果、スタートアップのコストは上昇し、選択肢は狭まる一方で、海外の競合企業は引き続きモデルにアクセスできるため、格差が広がります」と述べ、アメリカ人による中国製モデルのダウンロードを禁止しても、その普及を止めることはできず、むしろアメリカのスタートアップを弱体化させるだけだと指摘しました。

こうした点から、包括的な禁止措置ではなく、対象を絞った安全対策を採用すべきだと主張しました。

書簡では「Qwen3.8」や「Kimi K3」といった中国製オープンモデルが名指しされ、こうしたモデルにアメリカがアクセスする必要性が訴えられています。

Kimi K3については、トランプ政権はAnthropicのClaude Fableを蒸留して作られた疑いがあると見なしており、規制の対象になるかもしれないと騒がれています。

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Little Tech Associationのエグゼクティブディレクターであるハリー・ゴッドフリー氏は、「求められる答えは、コストを引き上げず、アクセスを制限せず、アメリカのイノベーションを妨げることなく、正当な安全保障上の懸念に対処できる、最も影響の少ない方法は何かということです」と述べました。