海賊版サイトにおける大手ブランドの広告シェアが1年間で80％急増したとEUの調査で判明

EUの専門機関である欧州連合知的財産庁(EUIPO)は2026年6月23日に、知的財産権を侵害する海賊版サイトやアプリにおけるオンライン広告に関する調査報告書を公開しました。報告書によると、2025年の海賊版サイトにおける大手ブランドの広告掲載率は前年比で80％増加しており、違法と認定された海賊版サイトでも大手ブランドが広告全体の半分以上を占めていたとされています。

Online Advertising on IPR-Infringing Websites and Apps 2025 - EUIPO
https://www.euipo.europa.eu/el/publications/online-advertising-on-ipr-infringing-websites-and-apps-2025

Major Brand Ads on Pirate Sites Surged 80% in a Year, EUIPO Finds * TorrentFreak
https://torrentfreak.com/major-brand-ads-on-pirate-sites-surged-80-in-a-year-euipo-finds/

EUIPOは2025年1月から11月にかけて、海賊版の検出と広告ブロックを行うWhite Bullet Solutionsの広告監視システムを用いて、海賊版サイト内の広告量・広告分野・広告主・仲介業者に関するデータを収集しました。2025年の調査では、18のEU加盟国に加え、比較対象国としてイギリスとアメリカを含む、「違法」または「高リスク」と特定された5671のウェブサイトと337のモバイルアプリケーションにおける広告活動を分析しています。

監視対象のウェブサイトでは127億回の広告表示回数を記録し、監視対象のアプリでは34億回の広告表示回数を記録しました。ウェブサイトの広告表示回数の58％は「高リスク」のソースから発生しており、アプリの広告表示回数の52％は「違法」のアプリによるものでした。

広告主に関する分析の結果、「企業ブランド」全体による広告は、監視対象のウェブサイトにおける広告表示回数の66％、監視対象のアプリにおける広告表示回数の96％を占めていたことが判明しました。そのうち「大手ブランド」による広告は、ウェブサイトにおける広告表示回数の36％、アプリにおける広告表示回数の16％を占めました。2024年のウェブサイトにおける大手ブランド広告は20％であったため、前年比でシェアが80％増加したことになります。

監視対象のウェブサイトでは合計6万1628社、監視対象のアプリでは7088社の広告主が確認されました。大手ブランドは確認されたブランド全体の8％を占めており、知名度のあるブランドが侵害的な環境下でも継続的に露出していることが指摘されています。監視対象ウェブサイトの全世界における広告収益は3億8200万ユーロ(約650億円)、監視対象アプリの推定総収益は1500万ユーロ(約26億円)に達し、監視対象となっているEU加盟18カ国のウェブサイトだけで推定2850万ユーロ(約48億円)の広告収入を生み出したと報告されました。

2021年のレポートでは、大手ブランドは海賊版サイトの広告表示回数のわずか3％であり、5年間の累計増加率は1000％を超えています。EUIPOはその原因の1つとして、「知的財産権を侵害するウェブサイトに広告を掲載していたブランドへの啓発プログラム」が2023年に終了したことを挙げています。

「大手ブランド広告が前年比で80％増加」というのは広告全体における相対的なシェアを示したものであり、監視対象ウェブサイトの総数は2024年の7250件から2025年には5671件に減少しており、監視対象国における広告表示回数の推定値は144億回から127億回に減少しています。また2024年のレポートでは、大手ブランド広告の急増は、低品質な詐欺的広告が規制やシステムのブロックにより減少していることが原因の1つであると示唆されており、大手ブランド広告自体が数を増やしたわけではない可能性があります。ただし、2025年のデータでは主要ブランドのシェアは大きく上昇している一方で、海賊版サイト側の広告収益の減少ペースは緩やかになっているため、2024年の傾向には当てはまらない可能性も指摘されています。

EUIPOは「著作権侵害コンテンツを合法的な広告を通じて収益化し続けている現状は、デジタル広告エコシステムにおける根強い弱点を浮き彫りにしています。今回の調査結果は、著作権侵害監視リストが、著作権侵害ウェブサイトへの広告掲載を制限する上で、以前ほど効果的ではなくなっている可能性を示唆しています。増加しているのは正規のブランド広告だけではなく、監視対象ウェブサイトにおける詐欺広告やマルウェア広告も大幅に増加し、2024年の広告表示回数の14％から2025年には25％に上昇しました。これは、消費者と広告主の両方が、著作権侵害を行うオンラインサービスを利用する際に直面するリスクが高まっていることを示しています」と述べています。