AppleがブラジルでiOS向けに代替アプリマーケットプレイスを開放、監視機関との和解を受けApp Storeの手数料体系を変更

Appleは2026年6月18日、ブラジルでiOSアプリの配信と決済に関するルールを変更すると発表しました。これはブラジルの競争監視機関・Conselho Administrativo de Defesa Econômica(CADE)との合意を受けたもので、iOS 26.5以降では代替アプリマーケットプレイスでのアプリ配信や、Appleのアプリ内購入以外の決済手段が利用可能になります。

Apple、ブラジルでのiOSにおける変更を発表 - Apple (日本)
https://www.apple.com/jp/newsroom/2026/06/apple-announces-changes-to-ios-in-brazil/

Changes to iOS in Brazil - Latest News - Apple Developer
https://developer.apple.com/news/?id=dhwadr2x

Apple announces major App Store changes for Brazil - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2026/06/18/apple-announces-major-app-store-changes-for-brazil-including-alternative-app-marketplaces/

今回の合意は独占禁止法に関するCADEとの和解に基づいて行われたもので、開発者はブラジルでiOSアプリを配信する際に、従来通りApp Storeを利用するだけでなく、Appleが認証した代替アプリマーケットプレイスを通じてアプリを提供できるようになります。

Appleはブラジルでもサードパーティーアプリストアを許可する予定 - GIGAZINE

ただし、App Store以外からの配信が認められるといっても、ウェブサイトからアプリを直接インストールする形のサイドローディングが解禁されるわけではありません。App Store外で配信されるアプリは、代替アプリマーケットプレイスを通じて提供される必要があり、そのマーケットプレイスもAppleの認証を受け、継続的な要件を満たす必要があります。

決済面でも、開発者はアプリ内に代替決済処理を組み込んだり、ユーザーをウェブサイト上の決済ページへ誘導するリンクを設置したりできるようになりますが、Appleによると代替決済を使う場合でもAppleのアプリ内購入は併せて提示されます。

一方で、Appleのアプリ内購入以外で行われた支払いについては、Appleが返金やサブスクリプション管理、購入履歴、問題報告などを提供できる範囲が限られます。代替決済ではユーザーが支払い情報をより広い範囲で共有する可能性があり、プライバシーやセキュリティ上の新たなリスクが生じるとAppleは述べています。

手数料体系もブラジル向けに変更されるとのこと。App Storeで配信されるiOSアプリのApp Store手数料は、Small Business Program、Video Partner Program、Mini Apps Partner Programの参加者や2年目以降のサブスクリプションでは10％、それ以外ではデジタル商品およびサービスの取引額の21％となります。

Appleのアプリ内購入を利用する場合は、App Store手数料に加えて5％の決済処理手数料が発生します。App Store内のアプリから外部のウェブ決済へ誘導する場合は、デジタル商品やサービスの取引に対して15％のストアサービス手数料が課され、対象プログラムの参加者や2年目以降のサブスクリプションでは10％に減額されます。

App Store以外の代替アプリマーケットプレイスで配信されたiOSアプリについては、有料アプリを含むデジタル商品やサービスの売上に対して、5％のコアテクノロジー手数料(CTC)が発生します。Appleは、この手数料を、開発者がiOS向けアプリを開発しユーザーに届けるためのツールや技術、サービスに対する対価だと位置づけています。

Apple Developer向けの告知では、iOS 26.5以降で代替アプリマーケットプレイスの運営、代替マーケットプレイスでのアプリ配信、Appleのアプリ内購入以外でのデジタル商品やサービスの決済処理などが可能になると説明されています。既存のApple Developer Programメンバーは、ブラジル向けの新条件を含む最新のApple Developer Program License Agreementに2026年7月6日までに同意する必要があります。

Appleは、今回の変更によってマルウェア、不正行為、詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクが増える可能性があるとして、子どもの安全に関する保護策も導入します。App Storeの「子ども向け」カテゴリのアプリには外部決済リンクを含めることができず、18歳未満のユーザーが代替決済を使う場合には、保護者の関与を求めるペアレンタルゲートが必要になります。

また、App Storeで配信されるアプリは、18歳未満のユーザーに対してウェブ上の決済ページへのリンクを利用できません。Appleは代替決済を使う開発者向けに、Appleのアプリ内購入以外で行われた購入を保護者が監視し承認できるようにする新しいAPIの提供にも取り組んでいることを明らかにしました。

今回のブラジルでの変更はEUのデジタル市場法(DMA)や日本での規制対応に続き、Appleが各国の競争政策に合わせてiOSとApp Storeの運用を地域ごとに見直している流れの一部です。AppleはApp Storeを引き続き安全なアプリ配信の中心と位置づけつつ、CADEとの合意に基づき、ブラジルの開発者とユーザーに新たな配信と決済の選択肢を提供すると述べています。