OpenAIが「アメリカの関税やAIデータセンターに関する議論を操作しようとする中国発のChatGPTアカウントを禁止した」と発表

中国人ユーザーのものとみられる2つのChatGPTアカウントが、アメリカのAIおよびより広範な技術政策に関する正当な議論を操作しようとする目的で、OpenAIのAIモデルを利用して秘密裏に影響力を行使し、特定の言説を広めたことが確認されました。OpenAIは当該アカウントをBANしており、これらのアカウントによる情報操作の詳細を解説しています。

PRC-linked influence operations are targeting AI debates in the US | OpenAI
https://openai.com/index/prc-linked-influence-operations-ai-debates/

OpenAI says Chinese propaganda is being deployed to foment dissent over tariffs, data centers | Reuters
https://www.reuters.com/business/media-telecom/openai-says-chinese-propaganda-is-being-deployed-foment-dissent-over-tariffs-2026-06-10/

OpenAI says China tried to influence US attitudes on AI data centers - POLITICO
https://www.politico.com/news/2026/06/10/openai-china-ai-data-centers-report-00957612

China-linked groups used ChatGPT to target US tariff, AI data center debates
https://www.axios.com/2026/06/10/openai-china-ai-data-center-tariffs-chatgpt

最初のクラスターは、「AIデータセンターの建設が一般家庭の電気料金を上昇させている」と主張するソーシャルメディア上のコメントや画像を生成しました。OpenAIはこのクラスターを「データセンターバンドワゴンキャンペーン」と名付けています。

もうひとつのクラスターは、内容に中国の習近平国家主席を含めず、ドナルド・トランプ大統領のみを含めるよう指示しながら、「アメリカの関税は技術競争を支配しようとする試みだ」と批判するコメントや画像を生成しました。このクラスターは、「ChatGPTのユーザーデータが侵害された」と主張することでOpenAIを標的にしていたと思われる、偽のソーシャルメディアアカウントネットワークとつながっていることが明らかになっています。ただし、このクラスターの主張は全くの虚偽のものだったそうです。OpenAIはこのクラスターを「テクノロジーと関税キャンペーン」と名付けています。

OpenAIとアメリカのデータセンター建設を標的とした工作活動が重要なのは、世論を操作したように見えるからではなく、中国の工作員がAIインフラ(アメリカの技術的リーダーシップ、経済成長、より広範な民主的なAIエコシステムの基盤)に対し、さまざまな言説を試していることを示しているという点にあります。

これらの工作活動はエネルギー価格やデータセンター開発による地域への影響に関する既存の国民の懸念を利用し、増幅させようとしたものです。ただし、OpenAIは「工作活動自体を超えた意味のある展開は見られなかった」と指摘しています。

OpenAIは「外国の工作活動は長年にわたって、既存の地域問題や真摯な信念につけ込み、それらを利用して信頼性を築き、分断を増幅させ、アメリカ国民の不信感を悪化させようとしてきました。今回の工作員は、自らの正体や動機を隠しながら、アメリカのAI能力の将来に関する進行中の議論に密かに介入しようとしてきました」と記しています。

これらの調査結果を公表することで、OpenAIは業界・政府・市民社会・一般市民が、外国の脅威主体による正当な公共の議論の操作、民主主義制度の弱体化、AIの特性を利用した全体主義の推進(監視・検閲・政治・社会・私生活へのAIの利用)の試みをより的確に特定・阻止できるよう支援することを目指していると語っています。