Amazon・Microsoft・Googleなどにデータセンターの水と電力の使用量を開示するよう投資家が圧力をかけている

AIの急速な普及に伴ってデータセンターの消費電力や水使用量が急増する中、大手テクノロジー企業は各地に次々と新しいデータセンターを設立しています。一方で、広大な土地や多大な電力、冷却用に大量の水を必要とすることから、周辺地域への懸念や環境負荷などが問題視されています。そんな中AmazonやMicrosoft、Googleといった大手テクノロジー企業は、環境への影響を巡る情報開示について投資家から圧力を受けていることが報じられています。

Investors press Amazon, Microsoft and Google on water, power use in US data centers | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/investors-press-amazon-microsoft-google-water-power-use-us-data-centers-2026-04-06/

Amazon, Microsoft, and Google under investor pressure to disclose site-specific data center water and power consumption — more than a dozen shareholders ask for transparency ahead of annual investor meetings | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/investors-push-amazon-microsoft-and-google-to-disclose-data-center-water-and-power-consumption

アメリカ電気電子学会(IEEE)の推定によると、生成AIの全体のエネルギー消費量は2025年に15TWh、2030年には347TWhまで達すると推定されており、347TWhのエネルギーを供給するためには原子力発電所を44個増やす必要があるそうです。また、AIの開発や実行には高性能なプロセッサーを用いた計算処理が必要で、データセンター全体を冷却するための水も大量に必要となります。AIシステムの年間水消費量は3125億リットル～7646億リットルであることが明らかになっており、これは世界中で1年間に消費されているボトル入り飲料水と同等の量です。また、大量の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の増加も大きな懸念点です。

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こうした資源消費はデータセンター建設反対運動などを招くなど、地域社会との摩擦も引き起こしています。そのほかニューヨークでは2026年2月に、水資源や電力インフラへの負担を理由に複数のデータセンター計画に歯止めをかけることを目的とした法案も発表されています。

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一方で、企業側の情報開示は統一されておらず、比較が難しい状況です。例えばGoogleは「Geminiは1回ごとにテレビを9秒見るくらいの電力と5滴の水を消費する」など独自のデータ分析結果を開示していますが、第三者が運営する施設を報告に含めていないと投資家から指摘されています。また、Microsoftは施設ごとの詳細データを公表していないほか、Amazonは電力あたりの水使用量は示しているものの総使用量は明らかにしていません。

投資家はこうした透明性の欠如を問題視しており、企業の水使用量に関するより多くのデータを求めています。投資家はロイターの取材に対し「現場レベルのデータは、事業リスクとそれらを管理するための企業の業績をより適切に評価する上で非常に重要であり、さらには水源の補充に向けた取り組みについても詳しく知りたい」と語りました。

ボストンを拠点とし、企業の環境基準に基づいて投資を行うトリリアム・アセット・マネジメントは、Googleの親会社であるAlphabetが2020年に設定した気候目標をどのように達成する計画なのか理解するため「2025年12月にAlphabetに決議案を提出した」と明かしました。2020年の気候目標では、Alphabetは「2030年までに排出量を半減し、炭素排出のないエネルギー源に移行する」と述べていましたが、実際の排出量は2025年時点で51％増加しているとトリリアム・アセット・マネジメントは指摘しています。

大手テクノロジー企業4社を含むロビー団体である「データセンター連合」の副会長を務めるダン・ディオリオ氏は、コミュニティとの連携強化が過去1年間で最優先事項になったと指摘。その上でディオリオ氏は「エネルギーと水の使用量について住民に正直に説明し、このプロジェクトが住民の資源に負担をかけず、料金負担者として住民を守るものであることを理解してもらうことが非常に重要です」と述べています。

環境の持続可能性への配慮と情報開示について、Microsoftの広報担当者は取材に対し「環境の持続可能性は中核的な価値観であり、持続可能性に関する課題に積極的に取り組み、長期的な影響をもたらす解決策を加速させています」と語りました。また、Amazonのインフラ容量提供担当ディレクターであるジョシュ・ワイスマン氏は「Amazonは事業を展開する各拠点における水消費量データをより積極的に公開している」と述べたほか、広報担当者は「Amazonは『良き隣人』となることに尽力しており、効率化と節水への取り組みに投資している」と付け加えました。Googleの広報担当者はコメントを拒否し、Metaはコメントの要請に応じませんでした。